■年金、現状水準には68歳まで就労必要 ５年に１度の財政検証

　公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」は５年に１度行われることになっており、厚生労働省は27日、検証結果を公表しました。
　経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは３割弱も低下します。60歳まで働いて65歳で年金をもらう今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示しました。年金制度の改革が急務であることが、改めて浮き彫りになりました。
　財政検証は公的年金の「定期健診」に相当し、経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を試算します。今回は６つの経済前提を想定して2115年までを見通しました。
　試算では、夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」が将来どう推移するかをはじき出しました。政府は、長期にわたって所得代替率50%以上を確保することを目標にしています。
　2019年度は、現役の手取り平均額35万7000円に対して年金額は約22万円で、所得代替率は61・７%でした。
　物価や賃金の上昇率や就業率などに応じ、中長期の実質経済成長率が０・９％からマイナス０・５％までの６つのシナリオのうち、経済成長と労働参加が進む３つのケースでは、将来の所得代替率が50%超を維持できます。2014年の前回財政検証と比べると、将来の所得代替率はわずかに上昇しました。女性や高齢者の就業率が想定よりも上昇し、年金制度の支え手が増えたためです。積立金の運用が想定を上回ったことも寄与しました。
　ただ2029年度以降の賃金上昇率が１・６%、実質経済成長率が０・９%という最もよいシナリオでも、今と比べた所得代替率は16%下がります。
　成長率が横ばい圏で推移する２つのシナリオでは、2050年までに所得代替率が50%を割り込みます。最も厳しいマイナス成長の場合には、国民年金の積立金が枯渇し、代替率が４割超も低下。これらの場合、50%の給付水準を維持するために、現役世代の保険料率の引き上げなどの対策が必要になります。
　今の年金制度に抜本改革された2004年当時の見通しに比べると、年金財政のバランスをとるために給付抑制が必要な期間は長期化しています。2004年の想定では、基準となる経済前提のケースで2023年度までの19年間で給付抑制は終了する計画でした。今回の財政検証では、最も経済状況がよいケースでも、今後27年間は給付の抑制を続けなければならないとの結果でした。
　2004年改革は、現役世代の保険料負担の増加と引退世代の年金給付抑制が改革の両輪でした。だが実際には、保険料の引き上げは進んだものの、少子化の進展に併せて年金額を抑える「マクロ経済スライド」はデフレなどを理由に、２回しか発動されていません。そのことで、将来世代の給付水準を押し下げています。
　今回の検証では、若い世代が何歳まで働けば、今年65歳で年金受給が始まる高齢者と同じ水準の年金をもらうことができるかを試算しました。それによると成長率が横ばいの場合、現在20歳は68歳９カ月まで働いて保険料を納め、年金の開始年齢も同様に遅らせる必要があります。働く期間は今よりも８年９カ月長くなります。
　同様に現在の30歳は68歳４カ月、40歳なら67歳２カ月まで働いて、ようやく今の65歳と同水準をもらうことができます。
　厚労省は今回の財政検証を踏まえ、年末までに年金改革の具体案をまとめる方針。支え手拡大と給付抑制に取り組む必要がありそうです。

　２０１９年８月２７日（火）

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■鎮痛剤「オピオイド」で５万人死亡 アメリカ医薬品大手に606億円の賠償命令

　アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間約５万人の死者が出ている問題を巡り、南部オクラホマ州の地方裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円で約606億円の賠償金の支払いを命じました。
　アメリカでは、オピオイドと呼ばれる麻薬入り鎮痛剤の乱用で薬物中毒になる人が急増し、2017年には年間約５万人の死者が出ており、トランプ大統領が緊急事態を宣言するなど大きな社会問題となっています。
　こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を2000件以上起こしていますが、オクラホマ州の裁判所は26日、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンに対し、５億7200万ドル、日本円にして約606億円の賠償金を支払うよう命じました。
　判決で裁判所は、「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働き掛けたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。
　これに対して、ジョンソン・エンド・ジョンソンは判決を不服として、上訴する方針を発表しました。
　オクラホマ州はこの裁判の前に、アメリカのパーデュー・ファーマ、イスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズという２つの製薬会社と日本円で合わせて約380億円の和解金を受け取ることで訴訟の取り下げに合意していましたが、ジョンソン・エンド・ジョンソンは「不法行為はなかった」と主張して、訴訟が続いていました。

　２０１９年８月２７日（火）

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■ストレスの度合いを計測する指標物質を発見 大阪大学

　人がストレスを感じると、血液中の濃度が高くなる物質を大阪大学の研究チームが発見し、ストレスの度合いを客観的に計測するための指標になるのではないかと注目されています。
　大阪大学キャンパスライフ健康支援センターの中西香織助教、瀧原圭子教授らの研究チームは、人が感じているストレスの度合いを示す物質を探そうと、動脈硬化や皮膚の委縮など老化にかかわる物質として知られる「αクロトー」に注目しました。
　実験では、健康な40歳代から60歳代の男性約100人を対象としてストレスの程度を聞き取り、同時に血液の中に含まれるαクロトーの濃度を測りました。
　その結果、「ストレスへの対応ができていない」「睡眠で十分な休養がとれていない」と回答したグループは、そうでないグループと比べてαクロトーの濃度が２割から３割ほど高かったということで、ストレスの度合いによって濃度が変化していると考えられるということです。
　これまでストレスの度合いはアンケート方式で調べるのが中心で、この物質は客観的に計測するための指標になるのではないかと、注目されています。
　中西助教は、「倒れてしまうまで自分のストレスに自覚がない人もいるので、客観的に計測する技術を確立して、より健康な社会作りにつなげたい」と話しています。

　２０１９年８月２６日（月）

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■バイオ３Ｄプリンターで人工血管を作り移植へ 佐賀大が研究計画

　佐賀大学医学部の中山功一教授（臓器再生医工学）らの研究チームが、人間の細胞から立体的な構造体をつくる「バイオ３Ｄプリンター」を使い、人工透析を受けている患者の皮膚から人工血管を作製し、患者に移植する臨床研究を始める見通しとなりました。
　国から認可された審査委員会に研究計画を申請ずみで、計画が受理されれば患者を募り、今年秋にも臨床研究に着手することにしています。
　中山教授によると、人工素材を使わずに人の細胞から人工血管を作るため、アレルギー反応や細菌の感染リスクを抑制する効果が期待できるといいます。
　バイオ３Ｄプリンターは、患者の脇や脚の皮膚から採取した細胞を培養し、約１万個の細胞の塊（直径約０・５ミリ）をつくり、その塊を剣山のように並べた針に刺して積み重ね、３次元データの設定通りに形成します。複数の串刺し状の塊がくっ付き、直径約５ミリ、長さ約５センチのチューブ状の人工血管ができるといいます。本物の血管と同じような弾力があり、血管の内側に血圧のおよそ10倍の圧力をかけても耐えられるということです。
　人工血管をブタに移植した実験では、通常の血管と同じように血液が通り、半年にわたって機能することが確認され、研究チームは人に移植する臨床研究に向け準備を進めてきました。
　人工透析は、腎不全の患者の体内から血液を取り出し、機械で浄化して戻す治療法。血液を取り出しやすくする血管（シャント）が必要になるものの、樹脂製の血管は内部が詰まる場合があるといいます。このため、シャントの代わりにバイオ３Ｄプリンターでつくった人工血管を３〜４人の患者に移植し、半年ほどかけて安全性や効果を確認します。
　中山教授は、「バイオ３Ｄプリンターで作製した人工血管の移植は世界でも珍しい。他の臓器の作製にも応用できるだろう」としています。
　アメリカの調査会社マーケッツアンドマーケッツによると、１台当たり数百万から数千万円で販売されているバイオ３Ｄプリンターの世界市場は、2021年に13億3260万ドル（約1400億円）となり2016年の３倍を超しています。
　バイオ３Ｄプリンターが普及する上では、安全性の確認に加え製造コストを引き下げる工夫が必要です。製薬会社や患者のニーズはあり、欧米や中国でスタートアップが生まれるなど関連企業が増えています。実用化を巡って競争が一層激しくなりそうだ。

　２０１９年８月２６日（月）

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