■新型コロナ、東京都で１カ月半ぶりに400人を下回る393人感染 国内でも１カ月半ぶりに2000人を下回る1792人感染

　国内では１日午後７時30分の時点で、東京都で393人、神奈川県で221人、千葉県で192人、大阪府で178人、埼玉県で159人、愛知県で80人、北海道で76人、京都府で63人、福岡県で63人、兵庫県で60人など、青森県と岩手県、秋田県、山梨県を除く43都道府県と空港検疫で、合わせて1792人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。１日当たりの新規感染者が2000人を下回るのは、昨年12月21日以来、１カ月半ぶり。
　また、兵庫県で11人、東京都で８人、神奈川県で８人、埼玉県で７人、福岡県で６人、北海道で５人、愛知県で５人、千葉県で４人、大阪府で４人、茨城県で４人、京都府で２人、岡山県で２人、広島県で２人、群馬県で２人、静岡県で２人、和歌山県で１人、奈良県で１人、愛媛県で１人、新潟県で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、福井県で１人、長崎県で１人の、合わせて80人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め39万1763人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて39万2475人となっています。感染して亡くなった人は、国内で感染した人が5833人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて5846人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、１日時点で、前日より２人増の975人となっています。
　一方、症状が改善して退院した人などは、１日時点で、国内で感染した人が33万4125人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて33万4784人となっています。
　東京都は１日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて393人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の感染の確認が500人を下回るのは、１カ月余り前の昨年12月28日以来です。また、400人を下回るのは、昨年12月21日以来、１カ月半ぶりです。
　新規感染者の年代別は、10歳未満が９人、10歳代が17人、20歳代が62人、30歳代が64人、40歳代が63人、50歳代が54人、60歳代が32人、70歳代が30人、80歳代が47人、90歳代が15人。
　新規感染者のうち、約58％に当たる226人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約42％に当たる167人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
　濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く98人、次いで、「施設内」が89人、「職場内」が14人、「会食」が３人などとなっています。
　このうち「施設内」では、19の医療機関で患者と職員合わせて30人、14の高齢者施設で利用者と職員合わせて55人の感染が確認されました。
　高齢者施設のうち「葛飾ロイヤルケアセンター」では、１日だけで入所者31人と職員４人の、合わせて35人が報告されました。
　１日の新規感染者393人について、都の担当者は「自粛によって減っている部分が大いにあると思う」という見方を示す一方で、「月曜日は１週間の中でも一番低い数字の傾向があり、390人程度が毎日続くわけではないと思っている。１週間の平均はまだ800人を超えていて、楽観できる状況では全くない。高齢者の感染も増えており、今日の数字をもって『大丈夫だ』と思わずに、もう一踏ん張りして感染を減らす対策に取り組んでほしい」と呼び掛けています。
　これで都内で感染が確認されたのは、10万人を超えて合わせて10万234人になりました。　また、１日時点で入院している人は、31日より８人増えて2899人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、59・２％です。
　このうち、都の基準で集計した１日時点の重症の患者は、31日より７人減って133人で、重症患者用の病床の42・２％を使用しています。
　感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は、31日より778人減って4692人。
都が確保したホテルなどで療養している人は、31日より27人減って656人。医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、31日より741人減って3472人。
　また、東京都は、感染が確認された70歳代から90歳代までの男女８人が死亡したことを明らかにしました。このうち、施設内で感染した人が２人、院内感染と家庭内感染がそれぞれ１人でした。
　これで都内で死亡した人は、合わせて894人になりました。

　２０２１年２月１日（月）

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■緊急事態宣言、10都府県で３月７日まで延長方針 栃木県のみ解除

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で２月７日までの期限を３月７日まで１カ月間延長する方針を固めました。２月２日の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、政府対策本部で決定します。複数の政府関係者が、明らかにしました。
　延長の対象となるのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の10都府県。３月７日までに感染状況や医療提供体制が改善すれば、期限を待たずに解除します。栃木県は新規感染者数が減少傾向にあることや、その他の対象地域と生活圏が異なることなどから、解除することとしました。
　政府はこれまで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除の基準として、新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」への移行することを目安としていました。ただ、ステージ３に移行しても病床のひっ迫度などが改善されていなければ解除は難しいと判断しました。

　２０２１年２月１日（月）

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■新型コロナ、世界の感染者１億296万人 死者222万人 アストラゼネカがＥＵに対し、ワクチン900万回分の追加供給へ

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の１日午後３時の時点で、世界全体で１億296万4429人となりました。また、感染して亡くなった人は、世界全体で222万7900人となっています。
　感染者が最も多いのはアメリカで2618万5355人、次いで、インドが1075万7610人、ブラジルが920万4731人、イギリスが382万8183人、ロシアが380万8348人となっています。
　感染して亡くなった人が最も多いのもアメリカで44万1319人、次いで、ブラジルが22万4504人、メキシコが15万8536人、インドが15万4392人、イギリスが10万6367人となっています。
　ヨーロッパ連合（ＥＵ）欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は31日、イギリスの製薬大手アストラゼネカがＥＵに対する第１・四半期の新型コロナウイルスワクチン供給量を900万回分増やし、4000万回分にする見通しだと明らかにしました。
　アストラゼネカは１月に突如として、第１・四半期のＥＵ向けワクチン供給を削減する方針を示したため、ＥＵ当局との間で対立が生じていました。
　フォンデアライエン委員長はツイッターに、アストラゼネカは900万回分を追加供給する見通しで、「１週間前倒しで供給を開始する」と投稿し、ヨーロッパでの生産能力も拡張するとしました。
　アストラゼネカは先週、ＥＵの不満を和らげるために、ＥＵ向けのワクチン供給の一部を前倒しで行い、追加で800万回分のワクチンを提供することを申し出たものの、ＥＵ側は依然として当初約束していた量には遠く及ばないと指摘していました。アストラゼネカは当初、第１・四半期に少なくとも8000万回分を供給することで合意していました。
　フォンデアライエン委員長は31日にコロナワクチンを生産する製薬各社の最高経営責任者（ＣＥＯ）とビデオ会議を開き、新型コロナ変異種の脅威について警告。同氏は声明で、「変異種の出現に備えることが非常に重要」と強調しました。

　２０２１年２月１日（月）

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