■厚労省、ファイザー製ワクチンを承認 有効性確認、17日から先行接種へ

　厚生労働省は14日、アメリカの製薬大手ファイザーが申請していた新型コロナウイルスのワクチンについて、製造販売を特例承認しました。国内の臨床試験（治験）で有効性と安全性を確認し、変異ウイルスにも効果があるとしました。
　新型コロナの発症を防ぐ効果が期待されるワクチンとして、国内で初めての承認となります。厚労省は17日から、医療従事者向けに先行接種を始める予定。
　ワクチンの商品名は「コミナティ」で、原則３週間の間隔を空けて計２回、上腕の筋肉に接種します。16歳未満の臨床試験のデータが少ないため、接種対象は16歳以上としました。
　接種の注意点などを書いた医師向けの添付文書によると、国際的な臨床試験で新型コロナの発症率を95％減らす効果が示された一方、副反応として接種部位の痛み（84％）、疲労感（63％）、頭痛（55％）、筋肉痛（38％）などがみられました。重い副作用として、頻度は不明ながら、アナフィキラシーと呼ばれるアレルギー反応を挙げました。
　明らかに発熱している人や、重い急性の病気の人への接種は不適当としたほか、腎臓、肝臓、免疫機能などに持病がある人は接種の判断に注意が必要としています。妊婦については、予防接種の利点が危険性を上回ると医師が判断した場合にのみ行うとしています。
　17日からは国立病院機構など100病院の医師や看護師ら１万人以上への先行接種が予定され、厚労省は接種後約１カ月にわたって、接種部位のはれや発熱、頭痛といった副反応の頻度などを調べて開示します。４月以降、高齢者約3600万人を対象にした優先接種を始め、約３カ月で完了する想定を公表しています。
　新型コロナのワクチンを巡っては、イギリスのアストラゼネカが２月上旬に承認を申請し、アメリカのモデルナが国内での臨床試験を進めています。
　アストラゼネカとモデルナは承認のめどがまだ立っておらず、当面はファイザーのワクチンのみで接種を進めることになります。接種開始は欧米から２カ月の後れを取り、世界で争奪戦となっているワクチンの供給量確保や、接種態勢の構築が課題となります。
　ファイザーによると、日本向けのワクチンは、ワクチンを共同開発したビオンテックのドイツの施設と、ファイザーのベルギーの施設で製造するといいます。ファイザーは、「日本にワクチンを速やかに供給し、安全に接種が行われるように努める」とのコメントを出しました。

　２０２１年２月１４日（日）

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■子宮頸がんワクチン接種の女性、がん前段階の異常リスク減 大阪大など研究

　８日、子宮頸（けい）がんワクチンについて、新たな有効性が示されました。
　大阪大学などの研究によると、子宮頸がんワクチンを接種した女性は、がんの前段階に当たる組織異常になるリスクが低くなることがわかりました。
　この研究では、全国の31の市町村で、2013年から４年間にがん検診を受けた20歳から24歳の女性の約１万5000人を対象にデータを分析。
　このうち子宮頸がんワクチンを接種していた女性は約3000人で、分析の結果、ワクチンを接種していた人は、接種していない人に比べ、がんの前段階に当たる軽度の組織異常になるリスクが約58％低くなっていたということです。さらに、中程度の組織異常となるリスクは約75％低くなっていました。
　また、１万5000人のうち、子宮頸がんと診断された人は８人いたものの、その中に子宮頸がんワクチンを接種していた人はいなかったといいます。
　今回、デーラの分析を行った大阪大学大学院医学系研究科の池田さやか医師は、「全国規模で、より正確なワクチンの有効性を示すことができたので、ワクチン接種対象者や保護者にとって、国内で有効性が示されたことは、重要な判断材料になると考える」とした上で、「今後、科学的根拠を糧に議論を活性化させ、政策にも生かしていただきたい」と話しています。

　２０２１年２月１４日（日）

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■新型コロナ、自宅などで体調悪化し254人が死亡 急増した１月は132人

　新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が悪化して死亡した人は、１月だけで132人に上ることが、13日、明らかになりました。高齢者が目立つものの、20歳代や30歳代も含まれています。
　全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。警察庁によると、2020年３月から2021年１月末までに新型コロナウイルスに感染し、自宅や高齢者施設などで容体が急に悪化して亡くなった人は、全国で254人確認されています。
　特に１月は132人と前の月の２・４倍に急増し、全体の半数以上を占めたほか、１カ月間で初めて100人を超えました。
　都道府県別では、東京都が46人と最も多く、次いで神奈川県が19人、千葉県が15人、大阪府が10人などとなっています。
　年齢別では、90歳代が16人、80歳代が37人、70歳代が36人と高齢者が多い一方で、30歳代が２人、20歳代も１人と若い世代でも確認されています。
　また、亡くなる前に感染が判明していた人は56人、死亡後のPＣＲ検査でわかった人が76人でした。
　２月に入ってから自宅などで体調が悪化して亡くなる人は10日までに７人と減少傾向にありますが、専門家は「体調に異変があれば早めに医療機関や自治体の窓口などに相談するとともに、周囲の高齢者などにも気を配ってほしい」と呼び掛けています。

　２０２１年２月１４日（日）

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■新型コロナ、世界の感染者１億835万人 死者238万人 韓国の感染者が減少し規制措置を緩和へ

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の14日午前３時の時点で、世界全体で１億835万7853人となりました。また、感染して亡くなった人は、世界全体で238万7192人となっています。
　感染者の多い国はアメリカが2751万5633人、インドが1089万2746人、ブラジルが976万5455人、イギリスが403万8884人、ロシアが401万2538人。
　死者の多い国はアメリカが48万1379人、ブラジルが23万7489人、メキシコが17万2557人、インドが15万5550人、イギリスが11万7128人。
　一方、韓国では、新型コロナウイルスへの１日当たりの感染者数が平均でピーク時の３分の１以下に減っており、政府は、店の営業時間や集会の規模などを制限している規制措置を緩和することを決めました。これは13日、韓国政府が発表しました。
　発表によりますと、人同士の距離を保つために導入している５段階の規制措置のレベルを、旧正月の連休が明ける15日から、全国的に１段階引き下げます。
　これまで規制のレベルが上から２番目だったソウルやその近郊では、約２カ月ぶりに上から３番目となり、大型スーパーや映画館などで営業時間の制限が解除され、飲食店やカフェは店内での飲食が１時間遅い、午後10時までできるようになるほか、集会や行事の参加者は、これまでの２倍に当たる100人未満まで認められます。
　一方、会食を始めとする５人以上の私的な会合は、引き続き全国で原則として禁止されます。
　韓国では昨年12月、１日当たりの感染者が1200人を超え、これまでで最も多くなりましたが、その後減少傾向に転じ、この２週間は平均で400人を下回っています。旧正月の連休最終日の14日には、１日当たりの感染者は326人となり、累積感染者は８万3525人になりました。
　一方で、営業を制限された自営業者らが「コロナではなく生活苦で死んでしまう」と不満を募らせ、緩和を求めるデモを繰り返していました。
　韓国政府は、今回の規制措置の緩和には、経営が悪化している自営業者や中小企業を救済する狙いもあるとしています。

　２０２１年２月１４日（日）

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■新型コロナ、東京都で７日連続500人下回る369人感染 国内で1362人感染、65人死亡

　国内では13日午後６時30分の時点で、東京都で369人、埼玉県で164人、大阪府で142人、神奈川県で105人、千葉県で98人、福岡県で64人、愛知県で59人、兵庫県で56人、北海道で39人、京都府で23人など、41都道府県と空港・海港検疫で1362人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。１日の新規感染者が2000人を下回るのは、７日連続。
　また、千葉県で13人、東京都で11人、大阪府で７人、北海道で５人、埼玉県で４人、愛知県で４人、福岡県で４人、熊本県で３人、茨城県で３人、兵庫県で２人、福島県で２人、三重県で１人、京都府で１人、広島県で１人、沖縄県で１人、神奈川県で１人、静岡県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて65人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港・海港検疫などを含め41万4582人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万5294人となっています。感染して亡くなった人は、国内で感染した人が6932人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6945人です。
　東京都は13日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて369人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で１日の感染の確認が500人を下回るのは、７日連続です。直近１週間の平均感染者数は388・３人で、前週の601・１人の64・６％の水準となりました。
　都の担当者は、「都民のご協力で感染者は順調に減ってきているが、引き続き緊急事態宣言下だと意識して、不要不急の外出は控えていただきたい」と話しています。
　新規感染者369人を年代別でみると、10歳未満が15人、10歳代が21人、20歳代が63人、30歳代が62人、40歳代が44人、50歳代が55人、60歳代が31人、70歳代が29人、80歳代が37人、90歳代が12人。
　369人のうち、約47％の175人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約53％の194人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。このほか、海外に渡航歴のある人が１人いるということです。
　濃厚接触者の内訳は、「施設内」が最も多く73人、次いで、「家庭内」が70人、「職場内」が10人、「会食」が８人などとなっています。
　このうち「施設内」では、17の医療機関で患者と職員合わせて45人の感染が確認され、16の高齢者施設で利用者と職員合わせて25人の感染が確認されました。
　これで都内で感染が確認されたのは、合わせて10万6134人になりました。
　また、13日時点で入院している人は、12日より55人減って2445人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、50％です。
　このうち、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は、12日より２人増えて104人で、重症患者用の病床の33％を使用しています。
　これまでに感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は、12日より107人減って1164人でした。都が確保したホテルなどで療養している人は、12日より21人減って482人で、医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は、12日より96人増えて1166人でした。
　また、都は、感染が確認された60歳代から90歳代の男女合わせて11人が死亡したことを明らかにしました。
　11人のうち８人は「施設内」で感染し、医療機関が６人でこのうち３人は同じ病院での死亡で、特別養護老人ホームなどの高齢者施設で２人が死亡しました。このほか「家庭内」での感染が１人でした。
　これで都内で死亡した人は、合わせて1125人になりました。

　２０２１年２月１４日（日）

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