■進行した大腸がん、手術せず抗がん剤のみの治療が標準に 臨床試験の結果を受け [健康ダイジェスト]
進行した大腸がんで、ほかの臓器に転移したがんを手術で取り除けない時には、多くの場合、大腸にある元のがんを取り除く手術が行われてきました。国立がん研究センターなどの臨床試験の結果、この手術を行っても行わなくても生存期間が変わらなかったことがわかり、今後は手術せずに抗がん剤のみを使う治療が標準になるとしています。
国立がん研究センター中央病院の金光幸秀科長らの研究チームは、大腸がんが進行し、ほかの臓器に転移した「ステージ４」の患者を対象に臨床試験を行い、結果を発表しました。
大腸がんは、国内ではがんの中で最も多い年間15万人以上が診断され、このうちの２割近くを占めるステージ４の患者の治療は、転移したがんを手術で取り除くことができない時には多くの場合、元の大腸がんを取り除く手術をした後で抗がん剤の治療が行われています。
研究チームで、一昨年までの７年間に治療を受けたステージ４の大腸がんの患者160人について、大腸にあるがんを切除した人と切除しなかった人で半数が生存していた期間を比べたところ、どちらも２年２カ月ほどで差がなかったほか、切除した人のほうが抗がん剤治療を受けた時に重い副作用が出る頻度が高かったことがわかりました。
研究チームは今後、腸からの出血などがない場合には手術せずに抗がん剤のみを使う治療が標準になるとしています。
金光科長は、「がんがあると手術で取り除きたいと患者も医師も思うが、必ずしも手術がよいわけではないとわかったのは、患者の治療にとって意味のある結果だ」と話しています。
２０２１年２月１５日（月）
国立がん研究センター中央病院の金光幸秀科長らの研究チームは、大腸がんが進行し、ほかの臓器に転移した「ステージ４」の患者を対象に臨床試験を行い、結果を発表しました。
大腸がんは、国内ではがんの中で最も多い年間15万人以上が診断され、このうちの２割近くを占めるステージ４の患者の治療は、転移したがんを手術で取り除くことができない時には多くの場合、元の大腸がんを取り除く手術をした後で抗がん剤の治療が行われています。
研究チームで、一昨年までの７年間に治療を受けたステージ４の大腸がんの患者160人について、大腸にあるがんを切除した人と切除しなかった人で半数が生存していた期間を比べたところ、どちらも２年２カ月ほどで差がなかったほか、切除した人のほうが抗がん剤治療を受けた時に重い副作用が出る頻度が高かったことがわかりました。
研究チームは今後、腸からの出血などがない場合には手術せずに抗がん剤のみを使う治療が標準になるとしています。
金光科長は、「がんがあると手術で取り除きたいと患者も医師も思うが、必ずしも手術がよいわけではないとわかったのは、患者の治療にとって意味のある結果だ」と話しています。
２０２１年２月１５日（月）
■新型コロナワクチン、接種後に15分間経過観察 厚労省方針 [健康ダイジェスト]
アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン「コミナティ」について、厚生労働省は、海外で接種を受けた人でまれに重いアレルギー反応が報告されていることから、接種の後に少なくとも15分間は経過を観察するよう自治体に求めることになりました。
これは、15日に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まりました。
厚労省によりますと、ファイザーのワクチンについて、アメリカでは１月18日の時点で、20万回の接種につき１件の割合で、接種を受けた人に「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー反応が出たことが報告されています。このうち90％は、接種から30分以内に発生していたということです。
これを受けて厚労省は、接種を行う自治体に対し、過去に重いアレルギー反応があった人については接種後、30分間経過を観察するよう求めることを決めました。そのほかの人も、少なくとも15分間は経過を観察し、症状が出た場合は直ちに救急処置を行うとしています。
このほか、予防接種法に基づいて接種を受けるよう努める「努力義務」を課す人は、16歳以上としました。
妊娠中の女性については、国内外の治験のデータが不足して胎児や本人への影響が明らかになっていないことから努力義務の対象とせず、本人が医師と相談して慎重に判断してもらいたいとしています。
アメリカのファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチン「コミナティ」について、厚生労働省は接種を受ける人の年代などに応じた方針をまとめています。
厚労省によりますと、妊娠中の女性が新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクが高いという報告もあり、特段の懸念もみられないとして海外では接種が行われています。一方、海外で実施されたファイザーの治験では妊婦が対象から外れていて、データが限られていることから胎児などへの影響についてはわかっていないということです。
このため、厚生労働省は、妊婦には接種を受けることについて「努力義務」を課さず、本人に慎重に判断してもらう方針です。
一方、授乳中の女性については、海外でも接種を控えることまでは推奨していないことなどから努力義務の対象にすることを決めています。高齢者は感染で重症化するリスクが高いとして、世界各国で接種が進められています。
接種を受けた後に死亡する事例も多数、報告されていますが、自然発生の死亡率との有意差はみられないということです。
また、基礎疾患がある人も、接種を受けた後に偶発的な要因も含めて病状が悪化する可能性はあるものの、感染で重症化するリスクが高く、接種を受けるメリットがリスクを上回ることが示唆されているということです。
その上で、高齢者で状態が悪い人や基礎疾患が悪化している人に対しては、接種を受けるかどうか特に慎重に判断するよう注意を呼び掛けることにしています。
接種の対象は16歳以上で、新型コロナウイルスに感染したことがある人も接種を受けられます。一方、基礎疾患などがあっても、15歳以下の人は接種を受ける対象になっていません。
新型コロナウイルスと別のワクチンを同時に接種することについては、安全性などに関する情報が不足しているということです。このため、アメリカでは14日間、イギリスでは少なくとも７日間は間隔をあけるべきだとされています。
厚生労働省はこうした海外の事例も参考にして、ほかのワクチンと接種の間隔を13日以上あけるよう自治体に求めることにしています。
２０２１年２月１５日（月）
これは、15日に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まりました。
厚労省によりますと、ファイザーのワクチンについて、アメリカでは１月18日の時点で、20万回の接種につき１件の割合で、接種を受けた人に「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー反応が出たことが報告されています。このうち90％は、接種から30分以内に発生していたということです。
これを受けて厚労省は、接種を行う自治体に対し、過去に重いアレルギー反応があった人については接種後、30分間経過を観察するよう求めることを決めました。そのほかの人も、少なくとも15分間は経過を観察し、症状が出た場合は直ちに救急処置を行うとしています。
このほか、予防接種法に基づいて接種を受けるよう努める「努力義務」を課す人は、16歳以上としました。
妊娠中の女性については、国内外の治験のデータが不足して胎児や本人への影響が明らかになっていないことから努力義務の対象とせず、本人が医師と相談して慎重に判断してもらいたいとしています。
アメリカのファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチン「コミナティ」について、厚生労働省は接種を受ける人の年代などに応じた方針をまとめています。
厚労省によりますと、妊娠中の女性が新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクが高いという報告もあり、特段の懸念もみられないとして海外では接種が行われています。一方、海外で実施されたファイザーの治験では妊婦が対象から外れていて、データが限られていることから胎児などへの影響についてはわかっていないということです。
このため、厚生労働省は、妊婦には接種を受けることについて「努力義務」を課さず、本人に慎重に判断してもらう方針です。
一方、授乳中の女性については、海外でも接種を控えることまでは推奨していないことなどから努力義務の対象にすることを決めています。高齢者は感染で重症化するリスクが高いとして、世界各国で接種が進められています。
接種を受けた後に死亡する事例も多数、報告されていますが、自然発生の死亡率との有意差はみられないということです。
また、基礎疾患がある人も、接種を受けた後に偶発的な要因も含めて病状が悪化する可能性はあるものの、感染で重症化するリスクが高く、接種を受けるメリットがリスクを上回ることが示唆されているということです。
その上で、高齢者で状態が悪い人や基礎疾患が悪化している人に対しては、接種を受けるかどうか特に慎重に判断するよう注意を呼び掛けることにしています。
接種の対象は16歳以上で、新型コロナウイルスに感染したことがある人も接種を受けられます。一方、基礎疾患などがあっても、15歳以下の人は接種を受ける対象になっていません。
新型コロナウイルスと別のワクチンを同時に接種することについては、安全性などに関する情報が不足しているということです。このため、アメリカでは14日間、イギリスでは少なくとも７日間は間隔をあけるべきだとされています。
厚生労働省はこうした海外の事例も参考にして、ほかのワクチンと接種の間隔を13日以上あけるよう自治体に求めることにしています。
２０２１年２月１５日（月）
■昨年の児童生徒の自殺、過去最多479人 高校生の女子の増加が顕著に [健康ダイジェスト]
昨年１年間に自殺した小中学生と高校生は合わせて479人と、前の年の１・４倍に増加し、これまでの国の調査において、過去最多となったことがわかりました。特に高校生の女子が大幅に増加しており、文部科学省は支援団体への聞き取りや、ＳＯＳを出しやすい態勢づくりを急ぐ方針です。
文科省が厚生労働省と警察庁の統計をもとにまとめたところ、昨年１年間に自殺した児童や生徒の人数は、前年の339人から140人増えて479人となったことがわかりました。
ここ５年の厚労省などによる調査では最も多く、文科省が異なる方法で1988年度から実施している調査と比べても過去最多となっています。
学校別の内訳では、小学生が前の年より８人増えて14人、中学生が40人増えて136人、高校生が92人増えて329人。
特に女子の増加率が高く、小学生の女子は３人から10人に増え、高校生の女子は67人から138人と２倍以上に増えています。
５月以降は毎月、前の年を上回っており、把握されている主な自殺の原因や動機としては、全体で最も多かったのが「その他進路に関する悩み」で、「学業不振」、「親子関係の不和」と続きました。
また、大幅に増加した高校生の女子をみると、「病気の悩み・影響」の『うつ病』が最も多く、次いで、「その他進路に関する悩み」、「病気の悩み・影響」の『その他の精神疾患』と続いています。
文科省は、高校生の女子の増加など、これまでと異なる傾向がみられるとして、支援や相談に当たっているＮPＯ法人などの現場から話を聞くとともに、情報端末を活用したＳＯＳを出しやすい態勢づくりなど、対策の検討を急ぐことにしています。
２０２１年２月１５日（月）
文科省が厚生労働省と警察庁の統計をもとにまとめたところ、昨年１年間に自殺した児童や生徒の人数は、前年の339人から140人増えて479人となったことがわかりました。
ここ５年の厚労省などによる調査では最も多く、文科省が異なる方法で1988年度から実施している調査と比べても過去最多となっています。
学校別の内訳では、小学生が前の年より８人増えて14人、中学生が40人増えて136人、高校生が92人増えて329人。
特に女子の増加率が高く、小学生の女子は３人から10人に増え、高校生の女子は67人から138人と２倍以上に増えています。
５月以降は毎月、前の年を上回っており、把握されている主な自殺の原因や動機としては、全体で最も多かったのが「その他進路に関する悩み」で、「学業不振」、「親子関係の不和」と続きました。
また、大幅に増加した高校生の女子をみると、「病気の悩み・影響」の『うつ病』が最も多く、次いで、「その他進路に関する悩み」、「病気の悩み・影響」の『その他の精神疾患』と続いています。
文科省は、高校生の女子の増加など、これまでと異なる傾向がみられるとして、支援や相談に当たっているＮPＯ法人などの現場から話を聞くとともに、情報端末を活用したＳＯＳを出しやすい態勢づくりなど、対策の検討を急ぐことにしています。
２０２１年２月１５日（月）
■ギニアでエボラ出血熱、４人死亡 2016年以来の感染確認 [健康ダイジェスト]
西アフリカ・ギニアの保健当局は13日、５年ぶりとなるエボラ出血熱の流行により、４人が死亡したと発表しました。
ギニアのレミー・ラマ保健相は、死者が出たことについて当局は「非常に懸念」していると明らかにしました。エボラ出血熱による死者が発生したのは、2013年から2016年にかけてギニアを発端に西アフリカで１万1300人が死亡した流行以来となります。
ギニアの国家公衆衛生安全保障庁トップのサコバ・ケイタ氏は現地メディアに対し、直近の犠牲者のうち１人は先月下旬に体調を崩し、今月１日に埋葬された看護師だったと明らかにしました。
同氏は、「埋葬に参加した人のうち、８人に下痢や嘔吐（おうと）、出血の症状が現れた」と述べた上で、「３人が死亡し、４人は入院している」と話しました。
また、今回の死者４人はギニア南東部ヌゼレコレで出たといいます。
ケイタ氏は現地メディアに対し、患者１人が「逃亡した」ものの、後に発見され、首都コナクリの病院に入院させられたと述べました。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、2016年以降に発生したすべての感染拡大について、重大な関心を持って注視してきました。コンゴ民主共和国（旧ザイール）で直近に発生した流行については、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しています。
ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は14日、ギニアにおいてエボラ出血熱と疑われる感染者２人についてＷＨＯに報告があったと、ツイッターで明らかにしました。
テドロス事務局長は、「確認のための検査は実施中だ」と投稿した上で、ＷＨＯの各国・地域の事務局が「対策準備と対処活動を支援している」としました。
一方、アフリカ中央部のコンゴ民主共和国では昨年11月、約６カ月続いて130人が感染、うち55人が死亡した同国11回目のエボラ出血熱流行の終息を当局が宣言していましたが、約３カ月が経過した今月11日、ＷＨＯは再び同国のエボラ出血熱感染者を確認し、14日までに４人の感染が判明しています。
離れた２地域で同時に流行している恐れが強まり、新型コロナウイルス対策に注力する国際社会の新たな懸念材料となりそうです。
２０２１年２月１５日（月）
ギニアのレミー・ラマ保健相は、死者が出たことについて当局は「非常に懸念」していると明らかにしました。エボラ出血熱による死者が発生したのは、2013年から2016年にかけてギニアを発端に西アフリカで１万1300人が死亡した流行以来となります。
ギニアの国家公衆衛生安全保障庁トップのサコバ・ケイタ氏は現地メディアに対し、直近の犠牲者のうち１人は先月下旬に体調を崩し、今月１日に埋葬された看護師だったと明らかにしました。
同氏は、「埋葬に参加した人のうち、８人に下痢や嘔吐（おうと）、出血の症状が現れた」と述べた上で、「３人が死亡し、４人は入院している」と話しました。
また、今回の死者４人はギニア南東部ヌゼレコレで出たといいます。
ケイタ氏は現地メディアに対し、患者１人が「逃亡した」ものの、後に発見され、首都コナクリの病院に入院させられたと述べました。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、2016年以降に発生したすべての感染拡大について、重大な関心を持って注視してきました。コンゴ民主共和国（旧ザイール）で直近に発生した流行については、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しています。
ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は14日、ギニアにおいてエボラ出血熱と疑われる感染者２人についてＷＨＯに報告があったと、ツイッターで明らかにしました。
テドロス事務局長は、「確認のための検査は実施中だ」と投稿した上で、ＷＨＯの各国・地域の事務局が「対策準備と対処活動を支援している」としました。
一方、アフリカ中央部のコンゴ民主共和国では昨年11月、約６カ月続いて130人が感染、うち55人が死亡した同国11回目のエボラ出血熱流行の終息を当局が宣言していましたが、約３カ月が経過した今月11日、ＷＨＯは再び同国のエボラ出血熱感染者を確認し、14日までに４人の感染が判明しています。
離れた２地域で同時に流行している恐れが強まり、新型コロナウイルス対策に注力する国際社会の新たな懸念材料となりそうです。
２０２１年２月１５日（月）
■ベトナム・ハノイ市のホテルで日本人男性が死亡 死後に新型コロナの感染確認 [健康ダイジェスト]
ベトナムの首都ハノイ市タイホー区にあるホテル「サマセットウエストポイント・ハノイ」で13日、54歳の日本人男性が死亡しているのが発見されました。
ハノイ市疾病管理センターが14日夜に発表したところによると、この男性は死後の検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されたといいます。男性はベトナム国内で2229人目の感染者となりましたが、直接の死因はまだ明らかになっていません。
これを受けて、当局は現場検証や検死に当たった警察官などを始め、市中感染の危険性が高いとして濃厚接触者、濃厚接触者の接触者などのリストの作成と対策を急いでいます。
日本人男性は１月17日にベトナムへ入国し、同日から31日までホーチミン市のホテルで２週間の隔離措置を受け、この間に２回の新型コロナウイルス検査を受けましたがいずれも陰性でした。１月31日に隔離期間を終え、２月１日にハノイ市へ移動しました。
ハノイ市疾病管理センターは緊急通知を発出し、この男性の行動歴を発表するとともに、男性と接触があった場合や、自身の行動歴が男性の行動歴と一致する場合は、地元の医療機関に連絡するよう呼び掛けています。
２０２０年２月１５日（月）
ハノイ市疾病管理センターが14日夜に発表したところによると、この男性は死後の検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されたといいます。男性はベトナム国内で2229人目の感染者となりましたが、直接の死因はまだ明らかになっていません。
これを受けて、当局は現場検証や検死に当たった警察官などを始め、市中感染の危険性が高いとして濃厚接触者、濃厚接触者の接触者などのリストの作成と対策を急いでいます。
日本人男性は１月17日にベトナムへ入国し、同日から31日までホーチミン市のホテルで２週間の隔離措置を受け、この間に２回の新型コロナウイルス検査を受けましたがいずれも陰性でした。１月31日に隔離期間を終え、２月１日にハノイ市へ移動しました。
ハノイ市疾病管理センターは緊急通知を発出し、この男性の行動歴を発表するとともに、男性と接触があった場合や、自身の行動歴が男性の行動歴と一致する場合は、地元の医療機関に連絡するよう呼び掛けています。
２０２０年２月１５日（月）
■新型コロナ、世界の感染者１億869万人 死者239万人 イスラエル、ワクチン接種対象をすべての居住外国人に拡大 [健康ダイジェスト]
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の15日午前３時の時点で、世界全体で１億869万2309人となりました。また、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、世界全体で239万6649人となっています。
感染者が最も多い国はアメリカで2759万9346人、次いで、インドが1090万4940人、ブラジルが980万9754人、イギリスが404万9905人、ロシアが402万6506人となっています。
感染して亡くなった人が最も多い国もアメリカで48万4535人、次いで、ブラジルが23万8532人、メキシコが17万3771人、インドが15万5642人、イギリスが11万7386人となっています。
世界でも速いペースで新型コロナウイルスのワクチン接種を進めているイスラエルでは、接種対象をすべての居住外国人に拡大し、不法滞在であっても当局に通報せず無料で接種を受けてもらい、国内での感染拡大を抑え込もうとしています。
イスラエルでは昨年12月中旬から新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まり、これまでに国民の４割に相当する376万人が１回目の接種を終え、このうちの239万人は２回目も終え、世界でも速いペースで進めています。
日本と同じような国民皆保険制度が導入されているイスラエルでは、国民であれば誰でも接種を受けることができますが、国内での感染拡大をさらに抑え込むため、多くの外国人が暮らす商都テルアビブ市では、今月９日から国内の保険に加入していないことが多い外国人に対象を拡大し、無料で接種できるようになりました。
テルアビブ市内の会場には、英語やアラビア語のほか、アフリカのエチオピアなどで使われる言語などの案内が掲げられ、難民申請をしているスーダンやエリトリア、ガーナ、ナイジェリアの人たちが多数訪れ、長い行列を作っていました。
市によりますと、パスポートなどの本人であることを証明できる書類があれば無料で接種を受けることができ、在留資格がなくても当局には通報しないということです。
接種に訪れたスーダン出身の男性は、「新型コロナウイルスに感染するのではないかと、ずっと怖かった。自分自身を守るためにワクチンを接種しました」と話していました。
接種を担当するテルアビブ市のエイタン・ハロンさんは、「在留資格の有無に関係なく、イスラエル国民と同じように、外国人労働者や難民申請中の人たちも含めて国内に住むすべての人たちがワクチンを接種することが重要だと思う」と意義を強調しました。
２０２１年２月１５日（月）
感染者が最も多い国はアメリカで2759万9346人、次いで、インドが1090万4940人、ブラジルが980万9754人、イギリスが404万9905人、ロシアが402万6506人となっています。
感染して亡くなった人が最も多い国もアメリカで48万4535人、次いで、ブラジルが23万8532人、メキシコが17万3771人、インドが15万5642人、イギリスが11万7386人となっています。
世界でも速いペースで新型コロナウイルスのワクチン接種を進めているイスラエルでは、接種対象をすべての居住外国人に拡大し、不法滞在であっても当局に通報せず無料で接種を受けてもらい、国内での感染拡大を抑え込もうとしています。
イスラエルでは昨年12月中旬から新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まり、これまでに国民の４割に相当する376万人が１回目の接種を終え、このうちの239万人は２回目も終え、世界でも速いペースで進めています。
日本と同じような国民皆保険制度が導入されているイスラエルでは、国民であれば誰でも接種を受けることができますが、国内での感染拡大をさらに抑え込むため、多くの外国人が暮らす商都テルアビブ市では、今月９日から国内の保険に加入していないことが多い外国人に対象を拡大し、無料で接種できるようになりました。
テルアビブ市内の会場には、英語やアラビア語のほか、アフリカのエチオピアなどで使われる言語などの案内が掲げられ、難民申請をしているスーダンやエリトリア、ガーナ、ナイジェリアの人たちが多数訪れ、長い行列を作っていました。
市によりますと、パスポートなどの本人であることを証明できる書類があれば無料で接種を受けることができ、在留資格がなくても当局には通報しないということです。
接種に訪れたスーダン出身の男性は、「新型コロナウイルスに感染するのではないかと、ずっと怖かった。自分自身を守るためにワクチンを接種しました」と話していました。
接種を担当するテルアビブ市のエイタン・ハロンさんは、「在留資格の有無に関係なく、イスラエル国民と同じように、外国人労働者や難民申請中の人たちも含めて国内に住むすべての人たちがワクチンを接種することが重要だと思う」と意義を強調しました。
２０２１年２月１５日（月）
■新型コロナ、東京都で371人感染 ６人死亡 国内で1364人感染、38人死亡 [健康ダイジェスト]
国内では14日午後６時20分の時点で、東京都で371人、埼玉県で131人、千葉県で108人、神奈川県で108人、大阪府で98人、愛知県で77人、福岡県で69人、北海道で52人、兵庫県で44人、茨城県で38人、群馬県で34人など、39都道府県と空港検疫で1364人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。１日の新規感染者が2000人を下回るのは、８日連続。
また、東京都で６人、千葉県で４人、埼玉県で３人、愛知県で３人、茨城県で３人、京都府で２人、兵庫県で２人、北海道で２人、大阪府で２人、山口県で２人、岐阜県で２人、福岡県で２人、沖縄県で１人、神奈川県で１人、福井県で１人、福島県で１人、青森県で１人の、合わせて38人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め41万5945人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万6657人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染した人が6970人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6983人です。
東京都は14日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて371人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で１日の感染の確認が500人を下回るのは、８日連続です。
371人の年代別では、10歳未満が９人、10歳代が17人、20歳代が71人、30歳代が50人、40歳代が46人、50歳代が42人、60歳代が24人、70歳代が44人、80歳代が46人、90歳代が21人、100歳以上が１人。このうち65歳以上の高齢者は127人で、全体の34・２％を占めています。
371人のうち、約53％の196人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約47％の175人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、「施設内」が最も多く97人、次いで、「家庭内」が67人、「職場内」が15人、「会食」が７人などとなっています。
このうち「施設内」では、12の医療機関で患者と職員合わせて51人の感染が確認され、12の高齢者施設で利用者、入所者と職員合わせて40人の感染が確認されました。
医療機関や高齢者施設での感染が多くなっていることについて、都の担当者は「どの施設も積極的に検査を行っていると思うが、抑え込むのに時間がかかっている。重症化しやすい高齢者を守るためウイルスを入り込ませない感染防止対策の徹底が必要だ」としています。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて10万6505人になりました。
また、14日時点で入院している人は、13日より36人減って2409人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、49・２％です。
このうち、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は、13日より１人減って103人で、重症患者用の病床の32・７％を使用しています。
これまでに感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は、13日より91人減って1073人でした。都が確保したホテルなどで療養している人は、13日より９人増えて491人で、医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は、13日より65人増えて1231人でした。
また、都は、これまでに感染が確認されていた80歳代と90歳代の男女合わせて６人が死亡したことを明らかにしました。このうち５人は「施設内」で感染し、医療機関が３人、デイサービスなどの高齢者施設が２人でした。このほか「家庭内」での感染が１人でした。
これで都内で死亡した人は、合わせて1131人になりました。
２０２１年２月１５日（月）
また、東京都で６人、千葉県で４人、埼玉県で３人、愛知県で３人、茨城県で３人、京都府で２人、兵庫県で２人、北海道で２人、大阪府で２人、山口県で２人、岐阜県で２人、福岡県で２人、沖縄県で１人、神奈川県で１人、福井県で１人、福島県で１人、青森県で１人の、合わせて38人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め41万5945人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万6657人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染した人が6970人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6983人です。
東京都は14日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて371人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で１日の感染の確認が500人を下回るのは、８日連続です。
371人の年代別では、10歳未満が９人、10歳代が17人、20歳代が71人、30歳代が50人、40歳代が46人、50歳代が42人、60歳代が24人、70歳代が44人、80歳代が46人、90歳代が21人、100歳以上が１人。このうち65歳以上の高齢者は127人で、全体の34・２％を占めています。
371人のうち、約53％の196人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約47％の175人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、「施設内」が最も多く97人、次いで、「家庭内」が67人、「職場内」が15人、「会食」が７人などとなっています。
このうち「施設内」では、12の医療機関で患者と職員合わせて51人の感染が確認され、12の高齢者施設で利用者、入所者と職員合わせて40人の感染が確認されました。
医療機関や高齢者施設での感染が多くなっていることについて、都の担当者は「どの施設も積極的に検査を行っていると思うが、抑え込むのに時間がかかっている。重症化しやすい高齢者を守るためウイルスを入り込ませない感染防止対策の徹底が必要だ」としています。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて10万6505人になりました。
また、14日時点で入院している人は、13日より36人減って2409人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、49・２％です。
このうち、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は、13日より１人減って103人で、重症患者用の病床の32・７％を使用しています。
これまでに感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は、13日より91人減って1073人でした。都が確保したホテルなどで療養している人は、13日より９人増えて491人で、医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は、13日より65人増えて1231人でした。
また、都は、これまでに感染が確認されていた80歳代と90歳代の男女合わせて６人が死亡したことを明らかにしました。このうち５人は「施設内」で感染し、医療機関が３人、デイサービスなどの高齢者施設が２人でした。このほか「家庭内」での感染が１人でした。
これで都内で死亡した人は、合わせて1131人になりました。
２０２１年２月１５日（月）
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