■厚労省、ＨＰＶワクチンの短期接種方法を提示 キャッチアップ接種期間が残り半年

　子宮頸（けい）がんを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種機会を逃した女性へのキャッチアップ（後追い）接種の期間が10月で残り半年になるのに合わせ、厚生労働省は標準的には約半年かかる接種を最短４～５カ月で終える方法を自治体に示した。
　ワクチンは計３回の接種が必要で、厚労省は来年３月末までの期間内に接種を終わらせるには今年９月末までに初回接種を受けるよう呼び掛けていました。一方で最近はＳＮＳ（ネット交流サービス）上で「もう間に合わない」といった声が相次いでいたほか、実施主体の自治体から10月以降の対応への質問が寄せられ、厚労省が24日、自治体に短縮スケジュールを周知しました。
　示されたスケジュールは、ワクチンの用法などを説明する添付文書でも「やむを得ず接種間隔の変更が必要な場合」などとして記載されています。厚労省によると、治験で有効性や安全性が確認されています。
　期間内に終わらなかった接種については、１回分で最大約３万円が自己負担となるものの、厚労省の担当者は「医療機関と相談しながら無理のないスケジュールで接種してほしい」としています。
　子宮頸がんは性的接触によるＨＰＶの感染が主な原因となります。20歳代から患者数が増え始め、国内では毎年3000人が亡くなっています。ワクチン接種により子宮頸がんを最大で約90％防ぐことが期待でき、定期的な検診と併せて予防します。
　国は2013年４月、小学６年～高校１年の女性を対象に無料の定期接種を始めましたが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、同年６月にはがきなどで接種を案内する「積極的勧奨」を差し控えました。
　その後、国内外の調査でワクチンの有効性と安全性が確認されたとして、2022年４月に勧奨が再開。同時に始まったキャッチアップ接種は、勧奨が中断されていた間に接種時期を迎えていた1997～1907年度生まれ（16～27歳）が対象となります。しかし、今年２～３月に厚労省が対象者に実施した調査では、約半数が「キャッチアップ接種を知らない」と回答し、接種が伸び悩んでいます。
　ＨＰＶワクチンの啓発に取り組んできた、産婦人科医で「ＨＰＶについての情報を広く発信する会」の稲葉可奈子代表理事は、「９月中に初回接種できなかった人も諦めないでもらいたい。まだ迷っているという人は、まず病院で相談してほしい」と話しています。

　２０２４年９月２９日（日）

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■生理用ナプキンを無料提供、池袋駅と所沢駅の女性個室トイレで 西武鉄道

　西武鉄道は27日、池袋駅（東京都豊島区）の改札内の女性用個室トイレで、生理用ナプキンを無料で提供するサービスを始めました。災害などの緊急事態でも、安心して駅を利用できるようにしたい考えです。
　同社広報によると、駅改札内の地下女性用トイレの10個室に設置しました。スマートフォンの専用アプリでＱＲコードを読み込ませると、ナプキンを受け取れます。１枚受け取ると２時間ロックがかかります。１人１カ月７枚が上限といいます。
　すでに同社は、所沢駅（埼玉県所沢市）の中央改札と南改札内にある女性用トイレの15個室で同じサービスを始めています。
　同社は、婦人科に特化したオンライン診療サービスを提供する企業と提携しており、２つの駅の利用状況などを見ながら、今後の方針を決めていくといいます。

　２０２４年９月２９日（日）

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■うつ病治療薬「ズラノロン」、国内で製造販売承認申請 塩野義製薬、治験で即効性確認

　塩野義製薬は27日、同社がアメリカのセージ・セラピューティクスから日本、台湾および韓国における独占的開発権・販売権を取得しているうつ病治療薬「ズラノロン」について、同日付で日本での製造販売承認申請を行ったと発表しました。
　今回の製造販売承認申請は、同社が日本で実施した第３相の臨床試験（治験）の良好な結果に基づくもの。第３相の臨床試験は、中等症から重症のうつ病患者412 名を対象に、ズラノロンの有効性および安全性、忍容性の評価を目的に国内で実施された試験です。
　うつ病の重症度を評価する尺度であるＨＡＭ-Ｄ合計スコアのベースラインからの変化量について、ズラノロン投与群はプラセボ投与群に対して統計学的に有意な減少が確認され、主要評価項目を達成しました。
　また、ズラノロン投与群は、投与３日目からＨＡＭ-Ｄ合計スコアが有意に減少し、本剤の即効性が示されました。
　日本におけるうつ病の患者数は約500万人と推計され、非致死性の健康を損なう疾患の中では最多の罹病者数です。既存の治療薬は効果発現までに数週間かかることが多く、即効性のある治療薬が求められています。これまでの臨床試験で即効性が確認されている同剤は、うつ病治療の新たな選択肢としての貢献が期待されます。

　２０２４年９月２９日（日）

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■国立スポーツ科学センター、年内にも遺伝子研究に着手 ドーピング疑惑の払拭目指す

　遺伝的な体質が原因にもかかわらずドーピングと疑われてしまうケースに対処する手段を探る研究を、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）国立スポーツ科学センターが年内にも始めることが28日までに、明らかになりました。アスリートらから採取した血液を分析し、特定のホルモンの量と遺伝子の関連を調べるような研究を想定しています。
　同センターの久木留毅所長は、「アスリートを守る方法につながるのであれば取り組む価値がある」と話しています。
　研究では、禁止薬物などを摂取していないにもかかわらず血液や尿からドーピングを疑われる物質が検出される「偽陽性」への対処法を探る方針。アスリートの遺伝子を解析し、生まれ付きの遺伝的な特徴が理由だと証明できれば疑惑を晴らすのに役立つとみられます。
　同センターでは、遺伝子と競技の成績やけがのリスクとの関連を調べるため、強化指定選手2000人以上から血液などを収集したものの、研究成果を不適切に扱うと差別や選別につながるといった懸念から分析を停止しています。新しい研究では、集めた試料の活用を検討します。

　２０２４年９月２９日（日）

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