■被爆者数17万4000人で過去最少 死者は9587人で過去最多 [健康ダイジェスト]
広島と長崎に投下された原爆で被爆し、被爆者健康手帳を持っている全国の被爆者は2015年度末で17万4080人となり、過去最少を更新したことが1日、厚生労働省のまとめでわかりました。
厚労省によると、被爆者健康手帳の交付は旧原爆医療法の施行で1957年度から始まりました。1981年度末には37万2264人とピークを迎えましたが、その後は減っていき、2014年度末は18万3519人でした。
2015年度に亡くなった全国の被爆者は、最多の9587人と公表。新たに被爆者健康手帳を交付された人もいるため、2014年度末からの減少数は9439人になりました。
平均年齢は2014年度末時点に比べ、0・73歳高い80・86歳でした。
自治体別では、被爆者健康手帳を持つ人が最も多い広島市が2015年度末時点で5万6174人、長崎市が3万2547人でした。
戦後71年を迎え、被爆者の高齢化が一層進む中、国には、被爆者団体などが求める原爆症認定制度の抜本的見直しなどへの対応が求められます。また、悲惨な体験の継承の在り方も今後の大きな課題です。
2016年7月1日(金)
厚労省によると、被爆者健康手帳の交付は旧原爆医療法の施行で1957年度から始まりました。1981年度末には37万2264人とピークを迎えましたが、その後は減っていき、2014年度末は18万3519人でした。
2015年度に亡くなった全国の被爆者は、最多の9587人と公表。新たに被爆者健康手帳を交付された人もいるため、2014年度末からの減少数は9439人になりました。
平均年齢は2014年度末時点に比べ、0・73歳高い80・86歳でした。
自治体別では、被爆者健康手帳を持つ人が最も多い広島市が2015年度末時点で5万6174人、長崎市が3万2547人でした。
戦後71年を迎え、被爆者の高齢化が一層進む中、国には、被爆者団体などが求める原爆症認定制度の抜本的見直しなどへの対応が求められます。また、悲惨な体験の継承の在り方も今後の大きな課題です。
2016年7月1日(金)
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