￭外国人患者受け入れ８割、入院受け入れ６割に 2015年度の全国医療機関

　2015年度に在日外国人や外国人旅行者を患者として受け入れた医療機関は79・７％に上り、入院患者として扱った医療機関も58・５％に上ることが２日までに、厚生労働省が初めて実施した全国調査で明らかになりました。
　医療通訳を利用した医療機関は一部にとどまっており、訪日外国人が大幅に増える中、体制整備が課題として浮かび上がりました。
　外国人が安心して医療サービスを受けられる体制をつくるため、救急患者を受け付ける病院など3761の医療機関や医療通訳サービス業者、自治体などを対象に調査を実施しました。
　1710の医療機関が寄せた回答によると、2015年度に外国人の外来患者が受診したのは1363カ所、入院患者がいたのも1001カ所に上りました。
　受け入れ人数を把握していた医療機関のうち、半数以上は年間20人以下の受け入れでしたが、500人超のところも９・８％ありました。35・８％の医療機関は、医療費が未収となったことがあったといいます。
　65・３％の医療機関が、日本語でのコミュニケーションが難しい外国人患者がいたと答えましたが、「医療通訳を利用した経験がある」と答えた医療機関は全体の12・７％にとどまりました。現実的には、外国人患者に通訳を自ら確保するよう頼むところが多いといいます。
　医療通訳サービス業者に課題を聞くと、半数以上が「人材確保」を挙げました。また、都道府県や政令指定都市など188自治体のうち、８割以上が受け入れ可能な医療機関数などを把握していませんでした。

　２０１７年８月２日（水）

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