￭臓器提供に４割前向き、意思表示は１割程度 内閣府が調査

　脳死と判定されたり心停止で死亡判断されたりした場合の臓器提供について、約４割が「提供したい」などと前向きに回答したことが11日、移植医療に関する内閣府の世論調査で明らかになりました。一方、実際に「提供する」「しない」の意思を運転免許証などに記入している人は、約１割程度にとどまりました。
　いずれも2013年の前回調査から横ばいで、溝は埋まっていません。
　厚生労働省の担当者は、「提供の意思をいかに記入してもらうかの啓発が重要。 家族で話し合う機会も持ってほしい」と話しています。
　内閣府の調査は、８月24日～９月３日に全国の18歳以上の3000人を対象に行い、1911人から回答を得ました。
　このうち「臓器提供したい」と回答した人は19・７％で、「どちらかといえば提供したい」と回答した人はは22・１％でした。前向きに考えている人は約４割に達し、18～29歳だと約７割に上りました。
　一方、臓器提供の可否を運転免許証の裏面や意思表示カードなどに記入しているのは12・７％。記入していない人に複数回答で理由を尋ねたところ、「自分の意思が決まらない・後で記入しようと思っていた」が25・４％、「臓器提供に抵抗感がある」が19・９％、「臓器提供に関心がない」も17％ありました。
　家族が書面による意思表示をしていた場合に「尊重する」としたのは約９割に上る一方、意思表示がなかった場合には「提供を承諾しない」が約５割いました。2010年の臓器移植法改正で、書面での意思が不明でも家族の承諾で臓器提供できるようになっています。
　厚労省の担当者は、「教育現場で臓器移植について考える機会を作るなど、啓発に力を入れていきたい」と話しています。

　２０１７年１１月１２日（日）

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