■子供の虐待、全国で１～２割増 新型コロナ影響調査、厚労省

　新型コロナウイルスの感染拡大による休校や外出自粛で、子供の虐待が増えるとの懸念が高まっていることから、厚生労働省は全国の児童相談所が１～３月に訪問や一時保護などの対応をした児童虐待件数（速報値）を取りまとめました。いずれの月も、前年に比べて１～２割強の増加となりました。
　厚労省はこれまで月ごとの取りまとめはしていなかったものの、新型コロナウイルスの影響を調べるため、各都道府県に児童相談所での同期間の対応件数を報告してもらい集計しました。
　集計によると、１月は１万4974件（前年同月比22%増）、２月は１万4997件（同11%増）、３月は２万2503件（同12%増）でした。虐待件数は、厚労省が調査を始めた1990年度から毎年増える傾向が続いており、１～３月の増加と新型コロナウイルスの関連は不明確としています。
　厚労省の虐待防止対策推進室の担当者は、「分析が必要だが、何らかの対応を検討したい」としています。
　休校の長期化や親の収入減などで虐待が増えるとの懸念は、高まっています。札幌市児童相談所によると、３月にあった警察や近隣住民などからの児童虐待の通告件数は146件で、前年同月の約１・５倍でした。夫婦げんかなど親同士の争いを子供が見ることによる心理的虐待が多く、対応した中には「（保護者が仕事を）休業した」「休校で子供が家にずっといてストレス」などの相談があったといいます。
　厚労省は４月、虐待されている恐れのある子供について、学校や保育所などとも連携し、電話や訪問で少なくとも週１回は状況把握することなどを求める通知を各自治体に出しました。ただ、人同士の接触を減らす中、隠れた虐待被害が増えている可能性もあります。
　ＮＰＯ法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長は、「経済的困窮も虐待が起きやすくなる要因の一つで、子供の置かれる状況は悪化している」と指摘。「子供は自らＳＯＳを出せず、被害が明らかになるのには時間がかかる。自宅に（教材の）プリントを届けるなど家庭での状態を把握する取り組みが必要だ」と話しています。

　２０２０年５月１３日（水）

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