■オミクロン型感染急拡大の地域、自宅などでの療養容認 厚生労働省

　新型コロナウイルスの新たな感染者が全国で1000人を超える中、厚生労働省はオミクロン型に対する医療提供体制を確保するため、感染が急拡大している地域では症状に応じて自宅などでの療養を認めることを決め、都道府県に通知しました。感染状況が悪化している沖縄県から要請があれば、まん延防止等重点措置の適用を検討する方針です。
　新型コロナの新たな感染者は４日、沖縄県で200人、東京都、大阪府、広島県でそれぞれ100人を上回り、全国では1268人に上ったほか、オミクロン型の市中感染とみられるケースも相次いでいます。
　こうした状況を受けて厚労省は、オミクロン型の感染力の高さを考慮すれば、医療提供体制の確保が急務だとして、自治体の判断で、陽性者全員の入院と濃厚接触者全員の宿泊施設での待機を要請している現在の取り組みを見直し、オミクロン型の感染の急拡大が確認された地域では症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認めることを決めました。
　厚労省によると、すでに大阪府と滋賀県が見直しを決め、沖縄県や愛媛県も検討中といいます。
　自宅療養者については、陽性が確認された当日か翌日に健康観察や訪問診療を始め、速やかに飲み薬を投与できる体制を確立するとしています。
　厚労省は従来型に比べ厳しくしているオミクロン型の感染者の退院基準を見直す方針も示しました。これまでは症状が回復してから24時間経過後にＰＣＲ検査などで２度陰性になる必要がありました。５日以降はワクチン接種済みの場合には、発症後や無症状の状態で10日間経過すれば退院を認めます。従来型と同じ措置です。

　２０２２年１月５日（水）

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