■インフルエンザの流行がピークに達し、患者最多の283万人に Ａ型とＢ型が同時流行

　厚生労働省は26日、最新の１週間（１月15～21日）のインフルエンザの患者数が１医療機関当たり51・93人を数え、統計を取り始めた1999年以降で最多になったと発表しました。
　Ａ型とＢ型の２つのウイルスが同時に流行し、感染拡大につながっているとみられ、昨シーズンより１週間早く大流行が起きています。加藤勝信厚労相は同日の閣議後の記者会見で、「外出後の手洗いなど予防対策を徹底し、体の調子が悪い場合には速やかに医療機関を受診してほしい」と呼び掛けました。
　厚労省によると、患者数は全国約5000の定点医療機関から報告。１医療機関当たりの患者数は、鹿児島県の86・53人をトップに、次いで宮崎県が84・97人などと九州地方で特に多くなっています。北海道、秋田県、石川県を除く44の都府県で、国が警報レベルと示している１医療機関当たり30人を超えています。
　この１週間に全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週に比べ約65％増の約283万人と急増しました。年齢別では５～９歳が約59万人、10歳代が約40万人でした。この結果、2017年９月４日以降の今シーズンの患者数は、推定837万人に達しました。
　厚労省によると、国内で最近、流行しているのはＡ型２種類とＢ型の計３種類で、例年と異なってＢ型患者が急増しています。直近の５週間では、2009年に新型インフルエンザとして世界的に流行したＡ型のＨ１Ｎ１型ウイルスと、Ｂ型ウイルスの検出割合がともに４割程度で、全体の約８割を占めました。
　厚労省は、毎年２月に増え始めるＢ型が例年に比べ、１カ月早いペースで増えているとみています。２つの型のウイルスが同時に流行し、患者数を押し上げているとみられます。
　インフルエンザは主に、他人のせきやくしゃみの飛沫に含まれるウイルスを吸い込むことで感染し、気温と湿度の低下に伴い流行が起きます。強い寒気と冬型の気圧配置が続いた影響で厳しい寒さが続く中、高齢者や子供を中心にインフルエンザがさらに広がる恐れがあります。
　感染の拡大で、休校や学級閉鎖となった学校が急激に増加しています。厚労省によりますと、１月21日までの１週間に、休校や学級閉鎖などの措置を取った小中学校や高校、それに保育所や幼稚園は、全国で7536施設に上り、前の週と比べて47倍に増加しました。
　このうち、休校の措置を取ったのは108施設、学年閉鎖は1691施設、学級閉鎖は5737施設で、欠席者は１週間で９万4392人に上りました。都道府県別では、東京都が最も多く522施設、次いで千葉県が382施設、大阪府が362施設、愛知県が306施設、埼玉県が291施設などとなっています。

　２０１８年１月２７日（土）

タグ：健康ダイジェスト 健康創造塾 ニュース

■ＨＰＶワクチンの副作用、「認知機能低下」が復活 厚労省が資料改訂

　子宮頸（けい）がんを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンを巡り、厚生労働省は18日、接種を受ける女性本人や保護者、医療従事者向けのリーフレットを改訂し、自治体に通知しました。
　医療従事者向けの原案では、副作用の報告例から記憶障害や学習障害といった認知機能に関する記載がなくなり、健康被害を訴える患者らが「多くの人が苦しんでいる症状を『ない』ことにしないで」と反発していましたが、最終的に復活させました。厚労省のウェブサイトからダウンロードできます。
　昨年12月に示した原案では、痛みを切っ掛けにして起きる「機能性身体症状」の主な症状を（１）知覚（２）運動（３）自律神経の関連と整理していましたが、この後に「記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下など認知機能に関するもの」と追記しました。
　認知機能の低下は、国の救済制度で補償されたケースの約半数で確認されています。厚労省は、「よりわかりやすい表現にした」と説明しています。
　今回の改訂は、接種を考えている人にワクチンの有効性とリスクを正確に情報提供するのが目的。これまで女性本人や保護者向けには「子宮頸がん予防ワクチン」と表記していましたが、がんそのものを予防する効果はまだ証明されていないため、ウイルス名を取った「ＨＰＶワクチン」に改めました。
　女性の子宮頸部にできる子宮頸がんは、90％以上は性交渉でＨＰＶに感染することが原因。ワクチンで感染を防ぐことで、がんを予防できると考えられおり、国と市町村が中学１年～高校１年の女性を対象にワクチン接種費用を公費で助成しています。
　リーフレットには最新の知見も盛り込みます。アメリカなどではワクチン導入でがんになる一歩手前の状態（前がん病変）が減少。国内ではワクチン接種した場合、10万人当たりで595～859人が子宮頸がんになることを回避でき、10万人当たりで144～209人が子宮頸がんで死亡することを回避できる一方、呼吸困難やじんましんなどの重いアレルギー症状や、手足に力が入りにくいなどの重篤な副作用が出た疑いのある人も10万人当たり52・５人確認されていることを記します。

　２０１８年１月２６日（金）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト

■医師28人を行政処分、精神保健指定医資格の不正取得 厚労省

　厚生労働省は25日、医道審議会医道分科会の答申を受け、医師28人の行政処分を発表しました。業務停止２カ月が２人、同１カ月が11人、戒告が15人。処分は２月８日に発効します。
　医師28人はいずれも、重い精神疾患の患者を強制的に入院させる判断ができる「精神保健指定医」資格の取得を巡る不正が処分理由。資格申請の際、診療にかかわっていない患者を経験症例として報告したり、その指導医として十分確認しなかったりしました。
　精神保健指定医資格の不正取得を巡っては、2015年に聖マリアンナ医科大病院（川崎市）で発覚したことを受け、厚労省が他の医療機関も調査。2016年に12都府県の病院に所属していた89人の資格を取り消しました。ほかに、４人の新規申請を認めず、６人は取り消し前に資格を返納しました。この中には、相模原市の障害者施設殺傷事件で殺人罪などで起訴された被告の措置入院にかかわった医師もいました。
　今回は、このうち28人の行政処分を決めました。処分の重さは、それぞれの悪質性に基づいて判断しました。厚労省は今後も、順次医道分科会に諮問して処分します。
　処分者は以下の通り。（不正当時の所属医療機関の所在地、医療機関名、氏名、年齢。敬称・呼称略）
　＜医業停止２カ月＞群馬県伊勢崎市、原会原病院、滝沢美穂子（41歳）▽川崎市宮前区、聖マリアンナ医科大病院、御園生篤志（48歳）
　＜医業停止１カ月＞群馬県伊勢崎市、原会原病院、原淳子（58歳）▽東京都世田谷区、都立松沢病院、浅野未苗（42歳）▽同、同、野中俊宏（52歳）▽東京都府中市、都立多摩総合医療センター、石井民子（62歳）▽同、同、西村隆夫（68歳）▽川崎市宮前区、聖マリアンナ医科大病院、橋本知明（40歳）▽同、同、本間絢子（40歳）▽横浜市鶴見区、済生会横浜市東部病院、有井浩一（38歳）▽同、同、吉村善孝（54歳）▽相模原市南区、北里大東病院、大林拓樹（35歳）▽同、同、大石智（42歳）
　＜戒告＞群馬県伊勢崎市、県立精神医療センター、清野うらら（39歳）▽同、同、鈴木雄介（37歳）▽同、同、大舘太郎（41歳）▽同、同、佐久間泰（33歳）▽同、同、須藤友博（46歳）▽千葉市中央区、千葉大医学部付属病院、田所重紀（42歳）▽同、同、佐々木剛（39歳）▽同、同、白石哲也（46歳）▽東京都府中市、都立多摩総合医療センター、金田渉（37歳）▽川崎市宮前区、聖マリアンナ医科大病院、鈴木慈（34歳）▽同、同、二宮友梨子（33歳）▽同、同、南麻依（34歳）▽相模原市南区、北里大東病院、田沼龍太郎（36歳）▽同、同、龍田彩（44歳）▽同、同、高橋恵（54歳）

　２０１８年１月２６日（金）

タグ：健康ダイジェスト 健康創造塾 ニュース

■喫煙や飲酒で遺伝子に細かい異常が増加し、発がんリスクに がん研究センターが測定法を開発

　食道がんのリスクを高める喫煙や飲酒をしている人は、食道の組織が正常に見えても遺伝子の細かい異常が起き始めていることを、国立がん研究センターの研究チームが確認しました。がんになるリスクを発症前に予測することにつながると期待されます。
　たばこをたくさん吸う人やお酒をたくさん飲む人は、そうでない人に比べて食道がんを発症するリスクがそれぞれ５倍近く高いことが報告されています。
　研究チームは、「飲酒や喫煙などをしない」「飲酒や喫煙などはするが、がんではない」「飲酒や喫煙などをし、がんにかかった」のそれぞれ約30人から食道の粘膜を採取し、遺伝子の細かい異常がないか調べました。
　その結果、飲酒や喫煙などをする人では、食道の粘膜が正常でも、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の文字が一つだけ変わる「点突然変異」や、「ＤＮＡメチル化異常」という遺伝子のスイッチ役の異常が増えていることがわかりました。がんにかかった人は、異常がさらに多いこともわかりました。
　がんは遺伝子の異常が積み重なって起こりますが、細かい異常はこれまで見付けるのが極めて困難でした。早期の食道がんは内視鏡検査で見付けるのが一般的ですが、研究チームの牛島俊和・国立がん研究センター研究所エピゲノム解析分野長は「微量の突然変異を測定する今回の検査を組み合わせれば、発がんリスクの高い人をより正確に見分けられるようになる」と話しています。
　研究成果は、アメリカの「科学アカデミー紀要」に掲載されました。

　２０１８年１月２５日（木）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾