■新型コロナ、34都道府県と空港検疫で1056人感染 80人死亡 東京都で270人感染、30人死亡 [健康ダイジェスト]
国内では26日午後７時30分の時点で、東京都で270人、神奈川県で117人、千葉県で113人、埼玉県で10人、大阪府で77人、福岡県で52人、愛知県で40人、群馬県で37人、北海道で36人など、34都道府県と空港検疫で、新たに計1056人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
また、東京都で30人、埼玉県で９人、千葉県で７人、兵庫県で６人、大阪府で６人、北海道で４人、沖縄県で４人、神奈川県で４人、福岡県で３人、愛知県で２人、三重県で１人、京都府で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、滋賀県で１人の、合わせて80人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め43万509人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて43万1221人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染した人が7826人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて7839人です。
東京都は26日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて270人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で１日の感染の確認が500人を下回るのは、20日連続です。
また、東京都は、１日に発表する死亡した人の数としては２番目に多い30人が死亡したことを明らかにしました。
都の担当者は、「感染者がまだ多く、もっと下げなければ、いつ急増する局面に変わるかわからない。緊急事態宣言中であることを踏まえた行動をもう一踏ん張りお願いしたい」として、週末も不要不急の外出自粛などを徹底するよう呼び掛けています。
新規感染者270人の年代別は、10歳未満が７人、10歳代が15人、20歳代が65人、30歳代が46人、40歳代が36人、50歳代が30人、60歳代が19人、70歳代が21人、80歳代が23人、90歳代が８人。
約47％に当たる128人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、１人はアメリカへの渡航歴がありました。
一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く67人、次いで、「施設内」が37人、「会食」が10人、「職場内」が７人などとなっています。
このうち「施設内」では、９の医療機関で患者と職員合わせて20人、11の高齢者施設で利用者と職員合わせて16人の感染が確認されました。
これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて11万1010人になりました。
また、26日時点で入院している人は、25日より38人減って1774人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、35・５％です。
このうち、都の基準で集計した26日時点の重症の患者は、25日より１人減って70人で、重症患者用の病床の21・２％を使用しています。
また、都は、感染が確認された50歳代から100歳代の男女合わせて30人が死亡したことを明らかにしました。都が１日に発表する死亡した人の数としては、２月３日の32人に次いで２番目に多くなりました。
30人のうち10人は高齢者施設で感染し、このうち90歳代の女性は家族の了解のもと入所していた特別養護老人ホームで療養し、亡くなったということです。７人は入院していた医療機関で、３人は家庭内でそれぞれ感染したということです。
これで都内で死亡した人は、合わせて1355人になりました。
２０２１年２月２６日（金）
また、東京都で30人、埼玉県で９人、千葉県で７人、兵庫県で６人、大阪府で６人、北海道で４人、沖縄県で４人、神奈川県で４人、福岡県で３人、愛知県で２人、三重県で１人、京都府で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、滋賀県で１人の、合わせて80人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め43万509人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて43万1221人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染した人が7826人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて7839人です。
東京都は26日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて270人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で１日の感染の確認が500人を下回るのは、20日連続です。
また、東京都は、１日に発表する死亡した人の数としては２番目に多い30人が死亡したことを明らかにしました。
都の担当者は、「感染者がまだ多く、もっと下げなければ、いつ急増する局面に変わるかわからない。緊急事態宣言中であることを踏まえた行動をもう一踏ん張りお願いしたい」として、週末も不要不急の外出自粛などを徹底するよう呼び掛けています。
新規感染者270人の年代別は、10歳未満が７人、10歳代が15人、20歳代が65人、30歳代が46人、40歳代が36人、50歳代が30人、60歳代が19人、70歳代が21人、80歳代が23人、90歳代が８人。
約47％に当たる128人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、１人はアメリカへの渡航歴がありました。
一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く67人、次いで、「施設内」が37人、「会食」が10人、「職場内」が７人などとなっています。
このうち「施設内」では、９の医療機関で患者と職員合わせて20人、11の高齢者施設で利用者と職員合わせて16人の感染が確認されました。
これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて11万1010人になりました。
また、26日時点で入院している人は、25日より38人減って1774人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、35・５％です。
このうち、都の基準で集計した26日時点の重症の患者は、25日より１人減って70人で、重症患者用の病床の21・２％を使用しています。
また、都は、感染が確認された50歳代から100歳代の男女合わせて30人が死亡したことを明らかにしました。都が１日に発表する死亡した人の数としては、２月３日の32人に次いで２番目に多くなりました。
30人のうち10人は高齢者施設で感染し、このうち90歳代の女性は家族の了解のもと入所していた特別養護老人ホームで療養し、亡くなったということです。７人は入院していた医療機関で、３人は家庭内でそれぞれ感染したということです。
これで都内で死亡した人は、合わせて1355人になりました。
２０２１年２月２６日（金）
■ジェネリック医薬品大手「日医工」に業務停止命令へ 精神安定剤など75品目の自主回収を繰り返す [健康ダイジェスト]
ジェネリック医薬品製造大手の日医工が相次いで製品の自主回収をしていたことを受け、富山県は会社の製造や品質管理の体制に問題があるとして、３月にも業務停止命令を出す方針を固めたことがわかりました。
日医工によりますと、富山県滑川市の富山第一工場で製造した医薬品の品質試験が承認されていない方法で実施されたり、再試験の際の記録に不備があったりしていることが、社内の調査で明らかになりました。
こうした不備があったのは高血圧薬や精神安定剤、花粉症などの抗アレルギー薬、胃腸薬、糖尿病改善のため血糖値を抑える薬など75品目に上り、日医工は昨年４月から今年１月までに自主回収したということです。
今のところ健康被害は確認されていませんが、こうした自主回収が相次いだことを受け、富山県は現在、日医工への実態調査を進めており、結果がまとまれば行政処分を決める見通しです。
行政処分には、重い順に許可取り消し、業務停止命令、改善命令の３つがあります。富山県は、回収した品目が多く複数の不備があることから、富山第一工場の製造と全社での販売について業務停止命令を出す方針を固めました。
富山県が日医工に業務停止命令を出せば初めてのことで、このうち富山第一工場の業務停止命令の期間は約１カ月間とする方向で調整を進めています。
日医工は「現時点で業務停止命令を受けていないのでコメントできない」とした上で、「多くの品目での自主回収となり患者や医療関係者にご迷惑をおかけして深くおわび申し上げる。今後、再発防止に取り組んでいきたい」としています。
価格が安い後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品を巡っては、水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、製造した福井県あわら市の「小林化工」に対して、法令順守の意識が欠如し、品質管理の体制に重大な問題があるとして、過去最長となる116日間の業務停止命令が２月９日に福井県から出されています。
２０２１年２月２６日（金）
日医工によりますと、富山県滑川市の富山第一工場で製造した医薬品の品質試験が承認されていない方法で実施されたり、再試験の際の記録に不備があったりしていることが、社内の調査で明らかになりました。
こうした不備があったのは高血圧薬や精神安定剤、花粉症などの抗アレルギー薬、胃腸薬、糖尿病改善のため血糖値を抑える薬など75品目に上り、日医工は昨年４月から今年１月までに自主回収したということです。
今のところ健康被害は確認されていませんが、こうした自主回収が相次いだことを受け、富山県は現在、日医工への実態調査を進めており、結果がまとまれば行政処分を決める見通しです。
行政処分には、重い順に許可取り消し、業務停止命令、改善命令の３つがあります。富山県は、回収した品目が多く複数の不備があることから、富山第一工場の製造と全社での販売について業務停止命令を出す方針を固めました。
富山県が日医工に業務停止命令を出せば初めてのことで、このうち富山第一工場の業務停止命令の期間は約１カ月間とする方向で調整を進めています。
日医工は「現時点で業務停止命令を受けていないのでコメントできない」とした上で、「多くの品目での自主回収となり患者や医療関係者にご迷惑をおかけして深くおわび申し上げる。今後、再発防止に取り組んでいきたい」としています。
価格が安い後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品を巡っては、水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、製造した福井県あわら市の「小林化工」に対して、法令順守の意識が欠如し、品質管理の体制に重大な問題があるとして、過去最長となる116日間の業務停止命令が２月９日に福井県から出されています。
２０２１年２月２６日（金）
■韓国でもワクチン接種始まる、医療従事者など対象 アメリカのワクチン接種、予定より早く5000万回に [健康ダイジェスト]
韓国で26日、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。最初の接種対象とするのは、療養病院やリハビリ施設などに入る65歳未満の患者と医療従事者約28万9000人。
接種するのは、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンで、韓国企業が国内で委託生産しています。韓国の保健当局によると、同日までに国内の製薬会社で生産されたワクチンは約78万5000人分。
第１弾として約28万9000人への接種を始め、３月中には総合病院などに勤務する医師や看護師、救急隊員ら約43万人にも対象を広げます。
このほか、ワクチンを公平に分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ファシリティー」を通じて調達したアメリカの製薬大手ファイザー製のワクチン接種も、27日から始めます。確保したのは約５万8500人分で、感染症専門病院などに勤務し、新型コロナ感染者の治療に当たる医療従事者らを対象に実施します。
４月以降の接種計画は、ワクチンの供給量や、高齢者への安全性を確かめながら、対象者を検討していくとしていますが、今年11月までには国民の70％以上にワクチンを接種し、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる、いわゆる「集団免疫」の状態を目指すとしています。
一方で、韓国の保守系のメディアからは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の中で、ワクチンの接種開始が最も遅くなったなどとして、韓国政府の対応に批判も出ています。
アメリカのジョー・バイデン大統領は25日、会見を開き、新型コロナウイルスのワクチンの国内での接種が予定より早く進み、１月の就任から37日間で5000万回に達したと明らかにしました。
バイデン大統領は就任から100日間で１億回分の接種を目指していて、会見では「予定より数週間早いペースだ」と述べ、目標は達成できるとアピールしました。
バイデン大統領によりますと、65歳を超える国民のほぼ半数が少なくとも１回の接種を受けたということです。また、今年７月終わりまでにすべての大人の接種に必要なワクチンを確保する見通しだとして、接種を行う場所や医療従事者の確保を進めていると述べました。
さらに、「ワクチンが十分に供給されても接種を行う場所に行けない人や接種したくない人もいるので、ワクチンの安全性などについて大規模な啓発活動を行う」と述べ、接種を呼び掛ける活動も強化し、ワクチンの普及に努めると強調しました。
アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）によりますと、ドナルド・トランプ前政権時代を含む接種回数は25日までに約6800万回。１回以上接種した人は全人口の14％、18歳以上の18％となっています。
２０２１年２月２６日（金）
接種するのは、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンで、韓国企業が国内で委託生産しています。韓国の保健当局によると、同日までに国内の製薬会社で生産されたワクチンは約78万5000人分。
第１弾として約28万9000人への接種を始め、３月中には総合病院などに勤務する医師や看護師、救急隊員ら約43万人にも対象を広げます。
このほか、ワクチンを公平に分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ファシリティー」を通じて調達したアメリカの製薬大手ファイザー製のワクチン接種も、27日から始めます。確保したのは約５万8500人分で、感染症専門病院などに勤務し、新型コロナ感染者の治療に当たる医療従事者らを対象に実施します。
４月以降の接種計画は、ワクチンの供給量や、高齢者への安全性を確かめながら、対象者を検討していくとしていますが、今年11月までには国民の70％以上にワクチンを接種し、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる、いわゆる「集団免疫」の状態を目指すとしています。
一方で、韓国の保守系のメディアからは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の中で、ワクチンの接種開始が最も遅くなったなどとして、韓国政府の対応に批判も出ています。
アメリカのジョー・バイデン大統領は25日、会見を開き、新型コロナウイルスのワクチンの国内での接種が予定より早く進み、１月の就任から37日間で5000万回に達したと明らかにしました。
バイデン大統領は就任から100日間で１億回分の接種を目指していて、会見では「予定より数週間早いペースだ」と述べ、目標は達成できるとアピールしました。
バイデン大統領によりますと、65歳を超える国民のほぼ半数が少なくとも１回の接種を受けたということです。また、今年７月終わりまでにすべての大人の接種に必要なワクチンを確保する見通しだとして、接種を行う場所や医療従事者の確保を進めていると述べました。
さらに、「ワクチンが十分に供給されても接種を行う場所に行けない人や接種したくない人もいるので、ワクチンの安全性などについて大規模な啓発活動を行う」と述べ、接種を呼び掛ける活動も強化し、ワクチンの普及に努めると強調しました。
アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）によりますと、ドナルド・トランプ前政権時代を含む接種回数は25日までに約6800万回。１回以上接種した人は全人口の14％、18歳以上の18％となっています。
２０２１年２月２６日（金）
■中国、国内で開発のコロナワクチン２種類を新たに承認 計４種類に [健康ダイジェスト]
中国の国家薬品監督管理局は25日、国内の製薬会社が開発した新型コロナウイルスのワクチン２種類を新たに承認したと発表し、中国が承認したワクチンは合わせて４種類となりました。
国家薬品監督管理局は、製薬会社「カンシノ・バイオロジクス」と国営製薬会社「シノファーム」がそれぞれ開発した新型コロナウイルスのワクチンについて臨床試験を続け、その結果を当局に報告することなどを条件に、いずれも25日付けで承認したと発表しました。
中国はすでに国内で開発されたワクチン２種類を承認していて、承認したワクチンは合わせて４種類となりました。
このうち、武漢の研究所で開発された「シノファーム」のワクチンはすでに承認されたものに続いて２種類目で、感染する能力を失わせたウイルスを使う「不活化ワクチン」と呼ばれる種類のものです。同社の発表によると、新たに承認されたワクチンは新型コロナによる肺炎を72・51%減らす有効性が確認されました。
また、「カンシノ・バイオロジクス」のワクチンは、中国軍系シンクタンクの軍事科学院と共同開発しました。新型コロナの遺伝情報を別のウイルスに組み込んで、体内に運ぶ「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれる種類のもの。中国メディアによると、同社は１回の接種で効果があると説明しており、臨床試験では１回の接種から28日後に、発症を65・28%減らす有効性を確認しました。
中国は先行して承認したワクチンを中心に国内で大規模な接種を進めているほか、50カ国余りに無償で提供しているとしており、今後、国外への供給に一層力を入れていくとみられます。
２０２１年２月２６日（金）
国家薬品監督管理局は、製薬会社「カンシノ・バイオロジクス」と国営製薬会社「シノファーム」がそれぞれ開発した新型コロナウイルスのワクチンについて臨床試験を続け、その結果を当局に報告することなどを条件に、いずれも25日付けで承認したと発表しました。
中国はすでに国内で開発されたワクチン２種類を承認していて、承認したワクチンは合わせて４種類となりました。
このうち、武漢の研究所で開発された「シノファーム」のワクチンはすでに承認されたものに続いて２種類目で、感染する能力を失わせたウイルスを使う「不活化ワクチン」と呼ばれる種類のものです。同社の発表によると、新たに承認されたワクチンは新型コロナによる肺炎を72・51%減らす有効性が確認されました。
また、「カンシノ・バイオロジクス」のワクチンは、中国軍系シンクタンクの軍事科学院と共同開発しました。新型コロナの遺伝情報を別のウイルスに組み込んで、体内に運ぶ「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれる種類のもの。中国メディアによると、同社は１回の接種で効果があると説明しており、臨床試験では１回の接種から28日後に、発症を65・28%減らす有効性を確認しました。
中国は先行して承認したワクチンを中心に国内で大規模な接種を進めているほか、50カ国余りに無償で提供しているとしており、今後、国外への供給に一層力を入れていくとみられます。
２０２１年２月２６日（金）
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