■高齢者向けワクチン、６月末までに供給完了へ 3600万人分を確保

　新型コロナウイルス感染症のワクチン供給計画が、一歩前進しました。河野太郎行政・規制改革相は26日、高齢者3600万人分について６月までに各地への配送を完了すると発表しました。アメリカの製薬大手ファイザーとの交渉が進展し、供給拡大のめどが立ちました。
　ただ、４月からは医療従事者と高齢者に並行して接種する必要があり、現場の負担は高まります。円滑な実行が課題になります。
　ワクチン接種は２月17日から医療従事者ら470万人への接種が始まっており、４月12日から高齢者向けも始める予定も公表済みでした。ただ、具体的に何人分のワクチンをいつどこに配送するかは、明確な見通しを示せていませんでした。
　河野氏は６月末までに高齢者全員に２回接種する分のワクチンの配送を完了できるとし、医療従事者ら470万人分についても６月末までに配送が終わるとの見通しを示しました。
　河野氏は理由について、ファイザーとスケジュールで大枠合意した点を説明。同社との契約は2021年中に１億4400万回（7200万人）分の供給を受ける内容。政府は６月までに１億回（5000万人）分程度を調達するべく協議を続けており、この交渉が前進したとみられます。
　ファイザーの生産拠点があるヨーロッパからの輸入は２月12日に第１便が届き、来週以後も毎週届く予定。１便ごとにヨーロッパ連合（ＥＵ）の承認を得る必要があるものの、高齢者や医療従事者向けで計4000万人分の多くが５～６月の２カ月間で届く見通しです。

　２０２１年２月２７日（土）　

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■新型コロナワクチンの副反応に重大な懸念なし 先行接種２万2000人で報告３人

　新型コロナウイルスワクチンの安全性などを議論する厚生労働省の有識者検討会が26日、接種開始後初めて開かれました。25日までに接種を受けた約２万2000人のうち、副反応が疑われる症状の報告は３人で、専門家は現時点で接種の継続について「重大な懸念は認められない」としました。
　３人の事例は、いずれも診療した医師から国に報告されました。１人は神経線維腫症のある47歳の女性で、寒けや震えが出ました。もう１人は持病のない40歳の女性で、腕や足に力が入らなくなりました。３人目は年齢、性別は非公表の人で、富山労災病院（富山県魚津市）で接種し、皮膚や口にじんましんが出ました。３人とも接種日に発症し、経過観察のため入院しましたが、当日か翌日に回復しており、専門家は接種の継続に問題はないとしました。
　新型コロナウイルスのワクチンについては、副反応が疑われる症状を診断した医師が国に報告するほか、軽度の副反応疑いの事例も広く集めるため、厚労省の研究班が医療従事者約２万人を対象に健康調査を実施しています。
　厚労省は今後、検討会を１～２週間に１回の頻度で開催し、軽度の副反応疑いの事例もまとめて公表します。研究班がまとめる１回目の接種後の調査結果は、次回の検討会で示される見込み。
　死亡や重いアレルギー症状のアナフィラキシー反応が起きた場合は、１人目は速やかに公表するといいます。

　２０２１年２月２７日（土）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース

■大阪・愛知・福岡など６府県、28日で緊急事態宣言解除 飲食店の時短要請は継続

　政府は26日、新型コロナウイルス対策本部を開き、特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されている10都府県のうち、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の６府県を28日までで解除することを決定しました。解除後も飲食店の営業時間短縮要請などは継続します。午後９時までの時短要請に応じれば、１日当たり４万円を支給します。
　首都圏１都３県に関しては来週の感染状況などを見極めた上で、期限の３月７日に合わせた解除の可否を判断します。
　対策本部では、イギリスで報告された変異株を短時間で検出できる検査を３月から全都道府県で実施することなどを盛り込んだ対策も決定。菅義偉首相は、「これまで以上に飲食などの感染リスクについて注意を喚起し、マスク着用などの感染対策を徹底していただくようお願いする」と述べました。
　緊急事態宣言を巡っては、関西３府県と愛知、福岡両県が先行解除を要請していました。政府は愛知県と生活圏が重なる岐阜県を含む６府県について、新型コロナウイルス対策分科会が示す基準で最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）からステージ３（感染急増）へ改善したと判断した。
　西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」再開について「基本的には慎重に考えていかなければいけない」と述べました。ただ、国土交通省がステージ２（感染漸増）の地域で県内旅行を対象にした再開を検討していることを明らかにしました。
　西村氏はまた、宣言が解除された地域でもステージ２に改善するまで感染防止対策を継続するとしました。時短要請に応じた飲食店への協力金は午後９時までなら１日４万円、同９時以降なら２万円に相当する額を国が自治体に支援します。各自治体は、飲食店の売上高など規模に応じて協力金の額を変動させることが可能となります。
　また、飲食店には、アクリル板の設置や席と席の間隔を開けるなど、ガイドラインの遵守を求めるほか、今後も、大人数の会食についてを控えるよう呼び掛けます。
　イベント制限は、段階的に緩和します。宣言対象地域で収容人数を最大5000人に制限していますが、解除後約１カ月の経過期間は上限を１万人に緩和し、「定員の50％と5000人のうち多いほう」としました。

　２０２１年２月２７日（土）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース

■新型コロナ、世界の感染者１億1320万人 死亡251万人 ヨーロッパ各国、拡大する変異ウイルスに対する警戒を強化

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の27日午前３時の時点で、世界全体で１億1320万7169人となりました。また、感染して亡くなった人は、世界全体で251万1767人となりました。
　感染者が最も多いのはアメリカで2842万3944人、次いで、インドが1106万3491人、ブラジルが1039万461人、ロシアが417万5757人、イギリスが417万5270人となっています。
　感染して亡くなった人が最も多いのもアメリカで50万8806人、次いで、ブラジルが25万1498人、メキシコが18万3692人、インドが15万6825人、イギリスが12万2648人となっています。
　ヨーロッパでは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しており、全国で夜間の外出制限を行っているフランスでは、感染状況の深刻な地域で週末は日中の外出も制限するなど各国で規制の強化や延長の動きが出ています。
　フランスでは、１日の感染者数が２月24日に３万人を超えて、昨年11月以来の水準になるなど感染が拡大していて、政府によりますと、新たな感染の50％近くがイギリスで最初に見付かった変異ウイルスで、南アフリカとブラジルで見付かった変異ウイルスも合わせて６％程度を占めているということです。
　特に、地中海に面した南部のニースや、ドーバー海峡に面した北部のダンケルクでは、人口当たりの感染者は、全国平均の３倍から４倍になっています。
　これを受けて政府は、この２つの地域では全国的に行っている夜間の外出制限に加えて、27日から土曜と日曜に限って、日中も外出を制限することにしました。
　パリなど感染が広がっているほかの地域でも、今後の状況次第で同様の措置をとる方針です。
　ヨーロッパでは、北欧のフィンランドが３月８日から３週間、緊急事態を宣言して、飲食店を閉鎖し、13歳以上の学生に遠隔学習を義務付けるなどの対策の強化を決めたほか、オランダは現在行っている夜間の外出制限を３月15日まで延長することを決めるなど、各国が変異ウイルスに対する警戒を強めています。

　２０２１年２月２７日（土）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース