￭公共的な施設での原則全面禁煙を求めて、厚労省が通知

　厚生労働省は25日、他人が吸うたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」による健康被害を防ぐため、多くの人が利用する公共的な施設では、原則として全面禁煙とするよう求める通知を全国の自治体に出しました。
　罰則のない努力義務ながら、喫煙場所を設ける従来の「分煙」対策では不十分とし、将来的には全面禁煙とする方向性を明確にしました。健康増進法の規定は、多くの人が利用する施設の管理者に対して、受動喫煙による健康被害を防ぐ対策をとるよう求めています。通知はこの規定を具体化し、飲食店や学校、ホテル、病院、百貨店、官公庁などの公共的な施設は全面禁煙にすべきだとしました。
　このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示。屋外でも、子どもが利用する通学路や公園での、受動喫煙への配慮を促しました。
　飲食店やホテルの室内などで禁煙が難しい場合、喫煙場所を設ける「分煙」も当面は認めますが、その場合も喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めています。
　厚生労働省では労働者保護の観点から、職場の受動喫煙防止を義務づける法改正も検討中。

　2010年２月27日（土）

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