￭消費者庁が事故情報データバンクを開設

　消費者庁は１日午前９時半から、国の９つの省庁・機関が持つ事故情報を集めた「事故情報データバンク」（http://www.jikojoho.go.jp）を稼働させました。同日時点で約１万4800件にアクセスでき、身近でどのような事故が多いかや、危険な製品について知りやすくなります。
　検索できるのは、同庁や厚生労働省、経済産業省、国土交通省など９つの省庁・機関がこれまで個別に保有していた事故情報。製品事故に限らず、食中毒事故や都市公園の遊具などでの重大事故なども検索できます。
　「子供」や「高齢者」などのテーマ別にリストアップ。「事故」というキーワードで検索すると、経済産業省所管の製品評価技術基盤機構の事故情報（開設時6600件）や、全国の消費生活センターの相談をまとめたＰＩＯ−ＮＥＴ（同6300件）、消費者庁の重大事故情報（同250件）などがまとめて表示されます。「ベビー用抱っこひもの自主回収（消費者庁）」や、「まつ毛エクステンションの危害（国民生活センター）」といった各機関の注意喚起情報も見られます。
　ただ、厚生労働省所管の医療事故の情報は、患者らのプライバシーに配慮した公表の在り方が決まっていないとして除かれました。
　今後、事故情報に写真を付けるなどしてわかりやすくしたり、文部科学省が持つ学校内の事故情報を増やしたりすることも検討中。同庁消費者安全課は、「運用しながら改善を図りたい」と話しています。

　２０１０年４月２日（金）

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