￭首都圏に移り住んだ48人を検診し44人に水俣病の疑い

　水俣病の被害地域に住んだ経験があり、その後首都圏に移り住んだ人を対象にした水俣病の集団検診が11日、川崎市内の診療所でありました。東京都などに住む41〜80歳の48人が受診し、うち44人が「水俣病か水俣病の疑い」と診断されました。
　国の基準で患者と認められていない被害者らで作る「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）などの主催で、首都圏での検診は２回目。水俣病だと気付いていなかったり、病気への偏見を恐れて受診してこなかったりした被害者を見付けるのが狙い。48人のうち45人は初めて診察を受けました。
　中で、父親が原因企業のチッソ（本社・東京都）に勤務し、６歳で水俣市から関東地方に移り住んだ女性（41）は、「水俣病の疑い」と診断されました。子供の頃からこむら返りなどの症状があったものの、親から「水俣病ではない」といわれてきました。女性は「チッソの社宅で仲が良かった幼なじみが心配。同年代の多くは、症状があっても水俣病との関連に気付いていないと思う」と話しました。
　２月７日に東京都中野区の診療所で行われた首都圏での検診１回目でも、熊本、鹿児島両県出身の49人が受診し、うち46人に四肢末梢（まっしょう）優位の感覚障害などの特有症状があり、「水俣病か水俣病疑い」と診断されていました。
　救済対象外の地域出身者や、国が新たな被害はないとする1969年以降の出生者も含まれ、潜在患者の両県以外への広がりの一端を示す結果となっています。

　２０１０年４月１３日（火）

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