￭後期医療の後継に４案、国民意識調査も実施へ

　75歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）を廃止した後、2013年４月に導入する予定の新たな制度について、厚生労働省は14日、４つの案をまとめました。
　新制度を検討している有識者の意見を踏まえたもので、夏までに骨格を決めます。５月には高齢者医療制度に対する国民意識調査を実施する方針も、打ち出しました。
　後期医療は、75歳という年齢で分けることが批判を浴びてきました。今回の４案は、大企業の会社員らが入る健康保険組合（健保組合）などの被用者保険の加入者が高齢者になった場合の仕組みが異なります。
　「都道府県一本化」案では、被用者保険の加入者は現役で働いている場合は被用者保険に残ります。被用者保険、自営業者らが入る国民健康保険（国保）は、それぞれ都道府県単位で運営します。ただ、加入者の年齢構成や所得によって財政の格差が出るため、被用者保険と国保の間で財政調整をします。
　「突き抜け方式」案では、被用者保険の加入者が退職した場合、新設する退職者健康保険制度に入ります。この新制度は、被用者保険が共同で運営。この方式は、労働組合で作る連合が提案しました。
　一方、65歳になった段階で、新たな制度に加入するのが「65歳以上別建て」案。この案は、健保組合で作る健康保険組合連合会が示しました。
　「国保に一体化」案では、65歳の高齢者が国保に入ります。65歳以上は別会計で保険料などを軽減し、国保の運営は都道府県単位とします。
　また、高齢者医療制度に対する国民意識調査は、65歳未満の成人4000人と65歳以上の4000人、さらに有識者らを対象に５月に郵送で実施します。新制度の骨格を取りまとめた後の９月には、成人3000人を対象に面接方式で調査します。

　２０１０年４月１５日（木）

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