￭高齢者医療の対象を65歳以上に広げる案を断念 厚労省

　75歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）に代え2013年４月からの導入を目指す新制度について、厚生労働省は24日、対象を65歳以上に広げる案は断念し、現在と同様、75歳以上とする方針を固めました。27日に開く「高齢者医療制度改革会議」に示します。
　同改革会議が８月にまとめた中間報告では、対象年齢について「75歳以上」と「65歳以上」の両論を併記していました。しかし、新制度で想定する都道府県単位での運営と財政区分を65歳以上に広げると、65～74歳の保険料が大きく変動するほか、公費負担が大きくなることから見送ることにしました。
　09年度の医療費（35兆円）のうち、75歳以上は全体の34パーセントを占めます。25年度には国民医療費56兆円のうち半分近くが75歳以上という試算があり、負担の在り方は新制度の方針を固める上で最大の焦点となっていました。
　新制度では、75歳になると自動的に独立した制度に加入させられる現在の仕組みが批判されたことを受け、高齢者も現役世代と同様、働き方に応じて国民健康保険（国保）と企業の健康保険組合など被用者保険に再編するのが柱。
　75歳以上の８割強に当たる約1200万人が国保に、残り約200万人が被用者保険に加入することになります。

　２０１０年９月２４日（金）

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