￭放射線の影響、安心強調の冊子を厚労省が配布へ 数値示さず批判も

　厚生労働省は７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、妊産婦や乳幼児の母親向けに、放射線の胎児や乳幼児への影響について解説したパンフレットを作成しました。
　「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。〜水と空気と食べもの安心のために〜」と題したパンフレットでは、「避難指示や屋内退避指示が出ている地域以外の放射線量はわずかな値」、「自然界にもともと存在する放射線量より高い数値が雨水から検出されることもあるがいつも通りに対応を」と強調。
　「お子さんを外で遊ばせることについて、心配しすぎる必要はありません。お子さんにとっては、外で遊べないことはストレスにもつながります」、「雨についても、心配しすぎる必要はありません。傘をさす、雨ガッパを羽織るなど、いつもどおりに対応してください」、「日本の水道水は、乳児でも安心して飲めるよう、 安全を考えて管理されています。国や自治体から指示がない限り、 水道水は、妊娠中の方や授乳中の方、 小さなお子さんにとって安全です。飲み水としてはもちろん、 お風呂や洗濯、食器洗いなどにも安心してお使いください」などと明記されています。
　「心配しすぎる必要はない」といった表現が繰り返されていますが、根拠となる数値や事実はほとんど示されておらず、主婦連合会の佐野真理子事務局長は「原発事故の余波が続いているのに『この基準以下なら絶対に安全』といえる人はいない。政府がこんな手引を出すとは信じられない」と批判しています。
　一方、厚労省は「できるだけわかりやすく伝えるため、難しい表現を避けた」と説明。パンフレットでも、「原子力発電所の状況については、 政府から、今後もきめ細かく情報をお伝えしていきます。 状況によっては、健康に関する 必要な情報も、改めてお伝えいたします」と明記しています。
　パンフレットは４月中旬から、宮城県、福島県、東京都など１都８県で配布。医療機関や幼稚園、保育所のほか、厚労省のホームページからも入手できます。

　２０１１年４月９日（土）

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