￭東京都民の内部被曝、年間限度下回る 東大、食品摂取で試算

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で東京都に住む人がこの１年間に水や食品の摂取によって受けた内部被曝線量は、一般の人が浴びても差し支えないとされる値のおよそ20分の１だったとする試算を東京大学の研究チームが12日、発表しました。
　東京大学の村上道夫特任講師らの研究チームは、厚生労働省や東京都水道局などが公表している約10万種の食品や水道水の放射性物質濃度を地域、日付、種類別に分類。都内への入荷量や年齢別の平均摂取量などから、１年間に受けた内部被曝線量を求めました。ただし、原発事故があった直後の昨年３月18日から20日の被曝は、詳細なデータがなく考慮されていないといいます。
　その結果、放射性ヨウ素とセシウムによる全身の内部被曝線量は、乳児（粉ミルクを飲んでいる１歳未満）48マイクロシーベルト、幼児（１～６歳）42マイクロシーベルト、成人18マイクロシーベルト。通常の飲食物に含まれる自然放射性物質のカリウム40から受ける推計内部被曝線量（年約130～220マイクロシーベルト）と比べ、数分の１～10分の１程度でした。
　また、放射性ヨウ素による甲状腺の局所的な内部被曝線量は、乳児1140マイクロシーベルト、幼児970マイクロシーベルト、成人280マイクロシーベルト。ヨウ素とセシウムの影響で、生涯に致死性のがんを発症する確率を合わせると、乳児は10万人当たり０・３人、幼児が同０・２人、成人が同０・１人となりました。乳児ががんを発症する確率は、ディーゼル車の排ガスの影響より低いものの、シックハウス症候群の原因物質のホルムアルデヒドや、ダイオキシン類の影響より高くなっています。
　内部被曝線量は水道水の占める割合が大きく、乳児は牛乳・乳製品、成人は野菜や魚介類なども影響しました。
　事故後に厚労省の暫定基準値による出荷制限や、都による乳児へのペットボトル水配布が行われましたが、これらの対策で被曝線量は乳児で44パーセント、幼児で34パーセント、成人で29パーセント減ったと推定しました。
　試算を行った村上特任講師は、「私個人としては安心してもよいレベルだと思う。出荷制限などの対策に一定の効果があったといえる。今回の飲食物による内部被曝線量は、東京・新宿での外部被曝線量の３分の１～10分の１程度でしかない。あまり神経質にならず、今まで通り生活すればいいと思う」と話しています。

　２０１２年３月１３日（火）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾