￭医療での被曝量、患者ごとに把握する仕組みを検討 医療被ばく研究情報ネットワーク

　ＣＴ検査などの普及で医療の検査、治療による被曝が増えているため、日本医学放射線学会など12学会・団体は、患者ごとに医療被曝の総線量を把握する仕組み作りに乗り出しました。
　生涯に渡って医療による総被曝線量を把握して、過剰な被曝をなくすことを目指します。２年以内に提言をまとめ、関係省庁などに実現を働き掛けていきます。
　検討を始めたのは、日本医学放射線学会や日本放射線腫瘍学会、日本小児放射線学会など、放射線科医や診療放射線技師らの学会などが結成した「医療被ばく研究情報ネットワーク（Ｊ―ＲＩＭＥ）」。
　まず、ＣＴや、放射性物質を含む薬剤を注射してがんの有無を調べるＰＥＴなど検査による被曝実態を調べます。検査ごとに患者個人の被曝線量を把握する方法や記録する方法、項目も検討します。将来的には、個人が生涯にどこで検査、治療を受けても、どれだけ被曝したのか総線量がわかるような仕組みを目指します。
　また、成人用に照射量が設定されているＣＴ機器の小児用の照射量基準を検討するなど、子供を医療被曝の害から守る対策なども検討します。
　放射線診断、放射線治療の進歩と普及に伴い、日本を含む一部の医療先進国では、医療被曝の実効線量が自然放射線からの被曝より大きくなっています。国連科学委員会の推計では、過去20年間で医療被曝の線量がほぼ倍増。その一因は、平均して１回５〜30ミリシーベルトと、一般的なＸ線検査の10倍以上線量が多いＣＴ検査の増加です。
　とりわけ日本は、ＣＴ機器の保有台数が先進国の中でも突出して多い医療被曝大国といわれています。このような高額な装置の場合は検査が過剰に行われる懸念が指摘されており、放射線医学総合研究所の推計では、治療を除く医療被曝線量は１人当たり年約３・８ミリシーベルトと、先進国平均の２倍で、一般の人の年間線量限度の４倍に近くなっています。
　イギリスの研究チームは今月、18万人を対象にした調査結果を医学誌に発表し、10歳以下で頭部ＣＴ検査を１回受けると１万人に１人の割合で白血病や脳腫瘍が増える恐れがあるとしています。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や世界保健機関（ＷＨＯ）なども４月末、加盟国に対して、患者個人の医療被曝把握の規則作りを求める声明を出しました。
　Ｊ―ＲＩＭＥ代表の米倉義晴・法医研理事長は、「患者が放射線診療の利益を最大限に受けられる仕組みを作りたい」と話しています。

　２０１２年６月２３日（土）

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