￭認知症の入院患者の半数が２カ月で退院できる体制に 国、都道府県に通知へ

　厚生労働省がまとめた「認知症に関する医療体制の構築に係る指針」が８日、明らかになりました。急増している認知症患者の長期入院を改善するため、在宅での治療を重視し、新規入院患者のうち50パーセントが２カ月で退院できるような医療体制の整備を求めており、都道府県に近く通知する方針を決めました。
　都道府県は通知に沿って、2013～2017年度の医療計画を策定します。
　厚労省によると、2008年の調査では精神科に入院した認知症患者の半数が、退院までに６カ月以上かかっていました。症状が改善しても地域の受け入れ態勢が不十分などの理由で、支援があれば自宅で生活できる人でも入院し、その入院期間が長期化する人も少なくありません。
　このため同省は、住み慣れた地域で生活できるよう退院を促すとともに、自宅や施設で医療や介護を受けられる環境を整備し、入院期間の短縮を図ることにしました。
　また、症状が疑われる初期の段階で認知症を発見して重症化を防ぐため、専門的な診断ができる中小病院や診療所を新たに「身近型認知症疾患医療センター」に指定し、地域の認知症治療の拠点にできるよう「認知症疾患医療センター」を高齢者６万人に１カ所の割合で整備する目標も掲げました。
　認知症の掛かり付け医となれる診療所・病院は、介護支援専門員（ケアマネジャー）などと連携し日常的な診察を行うことや、認知症と判断した場合に速やかに専門医療機関に紹介を行えることを条件にしました。入院医療機関については退院支援部署を有することを打ち出し、在宅治療への移行を促します。
　厚労省は職場でのうつ病や高齢化に伴う認知症の増加を踏まえ、医療計画に盛り込む疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）に新たに精神疾患を加えることを決めています。介護を必要とする65歳以上の認知症患者は、2030（平成42）年に現在の約208万人から約353万人に増えると予測され、指針の内容が焦点となっていました。
　これに対し医療現場には、受け皿が不十分なまま退院が促されかねないと懸念する声もあります。

　２０１２年８月１０日（金）

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