￭風疹感染、連休後も歯止めかからず 患者数は昨年の40倍に

　妊娠中の女性が感染すると新生児に障害が出る恐れのある風疹の患者数が今年に入り、累計で6000人を超えました。国立感染症研究所が21日、発表しました。
　昨年の同時期に比べると40倍の多さで、唯一患者が発生していなかった高知県で１人患者が出て、すべての都道府県で発生しました。全都道府県に拡大したのは、患者の全数調査を始めた2008年以降初めて。
　感染研によると、６日から12日の最新の１週間の全国の患者報告数は587人で、前週に比べ117人増えました。大型連休の影響でいったん減少した報告が再び増加に転じ、感染の拡大に依然として歯止めがかかっていないことがわかりました。
　今年に入ってからの累計の患者数は6725人となりました。都道府県別では東京都が2038人で最多。大阪府1210人、神奈川県907人と続きます。
　最新の１週間では、大阪府が186１人と東京都の113人よりも多く、突出しています。
　これまでは、首都圏と関西などの都市部が流行の中心でしたが、感染は地方へと拡大しています。今年に入ってから風疹と診断された患者のおよそ90パーセントは成人で、男性では20歳代から40歳代、女性では20歳代が多くなっています。
　熱や発疹などの出る風疹は患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠初期の女性が感染すると、新生児の目や耳、それに心臓などに障害が出る恐れがあります。
　感染研の多屋馨子室長は、「風疹ウイルスの潜伏期間は２週間から３週間なので、連休中の人混みなどで感染した人が発症するのはこれからになる。発疹など症状が出たらしっかり休み、人が集まるところに行かないよう心掛けてほしい。また、予防にはワクチンしかないので、多くの人にワクチンを接種してもらいたい」と話しています。
　大人がワクチンの予防接種を受ける場合、１万円前後の費用は自己負担になります。このため、妊娠を希望する女性や妊婦の夫などを対象に、自治体が独自に接種費用を助成する動きが出ています。
　すでに助成を行っているか、助成を予定している市区町村は、21都道府県の合わせて247市区町村で、助成を後押しするため、東京、千葉、神奈川、新潟、愛知、大阪の６都府県は市区町村への財政支援を行ったり、支援を決めたりしています。
　また、自治体からは、風疹のワクチンの接種率が低い世代への対策を国に求める声が出ています。国に要望書などを提出したのは、東京、大阪、神奈川などの10の都府県。
　このうち神奈川県は、自治体が行う助成などを財政支援することや、子供のころに無料で予防接種を受ける機会のなかった世代の男性や、接種率の低い世代の女性に対策を講じることなどを求める要望書を、厚生労働大臣に先月26日に提出しました。
　このほか、埼玉県が近く要望書を出す予定で、九州・沖縄の８つの県も合同で要望することを検討しているということです。
　これに対して、厚生労働省は、「おたふく風邪など、無料化を検討しているほかの病気のワクチン接種に多額の予算が必要なので、優先順位を考えると難しい」と話しています。

　２０１３年５月２１日（火）

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