￭障害者788万人、全人口の６パーセントに 職場の障害者虐待194人

　厚生労働省は28日、体や心に何らかの障害がある人が日本に約788万人いるという推計結果を公表しました。人口の約６・２パーセントに当たります。
　比較できる統計がある身体・知的障害者の数は増える傾向にあり、「高齢化の進行が理由の一つ」と同省はみています。
　厚労省はおよそ５年ごとに、障害者の状況を調べています。2011年と2009年の調査に基づいた今回の推計によると、身体障害者が約394万人、精神障害者は約320万人、知的障害者は約74万人います。
　65歳以上の高齢者の割合は、身体障害者で69パーセントに達する一方、精神障害者は36パーセント、知的障害者は９パーセントでした。
　また、厚生労働省は28日、障害を持って働く人が職場で事業者などから受けている虐待の状況を初めて公表しました。194人が虐待を受けており、最低賃金以下の賃金で働かせるなど経済的虐待が目立ちました。
　社会進出が進む一方で、障害者が劣悪な条件で働かされている実態が浮かびました。
　昨年10月に障害者虐待防止法が施行されたことから、事業所は年に１度虐待状況の報告を求められるようになりました。今回は施行から今年３月までの半年をまとめました。
　それによると、都道府県からの通報や、労働基準監督署の調査などから332事業所の調査に着手したうち、133事業所で虐待があり、194人が被害を受けていました。障害別（重複障害を含む）では、身体障害者25人、知的障害者149人、精神障害者23人、発達障害者４人でした。
　虐待の種類別（重複有）では、賃金不払いや賃金額が最低賃金に満たないなど「経済的虐待」が164人と最多。次いで、暴言や差別的な言動など「心理的虐待」20人、暴行や傷害など「身体的虐待」16人、長時間放置するなど「放棄・放置による虐待」15人、「性的虐待」１人でした。
　業種別では、製造業が58事業所で最も多く、医療・福祉13事業所、卸売業・小売業が12事業所の順。
　虐待を認知後、行政側が行った助言や是正指導は183件で、賃金不払いなど労働基準関係法令に基づく指導などが全体の86・９パーセント（159件）を占めました。
　厚労省労働紛争処理業務室では、「最低賃金違反が思ったより多く、事業主への指導強化が必要だ」と話しています。

　２０１３年６月３０日（日）

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