￭病気で休職後、４割近く退職 労働政策研究・研修機構が調査

　心身の病気で会社の休職制度を使った人のうち、４割近くはその後に退職していることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でわかりました。
　特にうつ病などの心の病は、再発する人が多い職場ほど退職する人の割合が高くなりました。
　昨年11月の調査で、従業員が50人以上いる企業２万社が対象で、5904社が回答しました。
　調査結果によると、１カ月以上連続して休める「病気休職制度」を91・９パーセントの企業で導入し、このうち52・０パーセントで過去３年間に利用者がありました。利用者のうち、昨年11月の調査時点で51・９パーセントが復職し、37・８パーセントが会社を辞めていました。
　がん、心の不調、脳血管疾患を患った利用者のうち退職した人の割合は、42～43パーセントとやや高めでした。
　心の病は、再発する人が多い職場ほど退職率が高い傾向がありました。９割以上の利用者が再発した企業では、「休職制度を利用した人の退職率が80～100パーセント」と答えた割合は48・４パーセント。一方、再発した人がほとんどいない企業では、17・５パーセントにとどまりました。
　調査担当者は、「短時間勤務などで働き方を工夫し、再発を防ぐことが大切だ」としています。
　非正社員の場合、そもそも病気休職制度を使えない企業が48・５パーセントに上りました。非正社員も、正社員同様に休職制度を利用できる企業は31・１パーセントでした。

　２０１３年７月２０日（土）

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