￭訪問診療、医療機関が155施設で撤退・交代 報酬下げが影響

　医療機関に支払われる診療報酬が４月に改定され、有料老人ホームなど高齢者施設への訪問診療の報酬が大幅に減額された影響で、全国の少なくとも155施設で医療機関が撤退したり交代したりしたことが、20日までに全国特定施設事業者協議会など業界団体の調査でわかりました。
　調査対象の８・８パーセントに当たります。
　厚生労働省は４月に実施した診療報酬改定で、高齢者向けの施設・集合住宅への訪問診療の報酬を従来に比べ、約７割引き下げました。
　施設・住宅で一度に大勢の患者を診察する医師の「荒稼ぎ」を防ぐ狙いでしたが、５割近い867施設・住宅では、例外措置を使って従来並みの報酬を確保しています。入居者の利便性低下で、現場からの反発が強まっており、厚生労働省も来月以降、影響を調べる予定です。
　調査は５月下旬から６月10日にかけ、全国特定施設事業者協議会やサービス付き高齢者向け住宅協会など４団体が共同実施。入居者の必要に応じて介護サービスが使える有料老人ホームなどの高齢者向けの施設・集合住宅、計1764施設を対象に調べました。
　患者１人当たりで月に最大５万円程度だった訪問診療料を、同じ日に同じ建物で複数の患者を診察した場合は７割減額すると改定されたため、報酬減で人件費がまかなえなくなった医師の撤退が続出。入居者にも不便がかかるとの不満が、施設側から出ていました。
　月２回の訪問診療のうち、同じ日に患者をまとめて診るのを１回に抑え、残りは患者ごとに診察の日をずらせば、報酬を従来並みにできるとの例外措置もあります。
　しかし、「医師の訪問が不規則で連携が難しい」「緊急時の往診が減った」などの使い勝手の悪さを訴える施設・住宅が３～６割に上ります。厚労省の対応は在宅医療・介護を進める国の政策に逆行するとの声も出ています。

　２０１４年７月２１日（月）

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