￭ｉＰＳ細胞治験、ベンチャー企業が開始 2017年に網膜移植へ

　高齢者に多い目の難病「加齢黄斑変性」の患者に、ｉＰＳ細胞から作った網膜の細胞を移植し、患者の視力を回復させる臨床治験を東京のベンチャー企業などが2017年から始める計画を明らかにしました。
　臨床治験の計画を明らかにしたのは、東京都港区に本社のあるベンチャー企業「ヘリオス」と、大阪市に本社のある大手製薬会社の「大日本住友製薬」などのグループです。
　ｉＰＳ細胞を使った加齢黄斑変性の治療は昨年９月、世界で第１例目となる患者への移植手術を神戸市の理化学研究所などが行いましたが、ヘリオスなどの研究グループでは、理化学研究所から技術の移転を受け、広く一般の人がこの治療を受けられるよう準備を進めていました。
　その結果、ｉＰＳ細胞から網膜の細胞を高い効率で作る技術の開発や細胞の製造・販売の体制が整ったため、２年後の2017年から臨床治験を始める計画だということです。
　治験では、京都大学ｉＰＳ細胞研究所からｉＰＳ細胞の提供を受けて網膜の細胞を作り、加齢黄斑変性や「網膜色素変性」などの数十人の患者に細胞が含まれる液体を注射して、視力が回復するかどうかなど安全性と効果を検証します。
　５年後の2020年にも再生医療製品としての販売を目指したいということで、大日本住友製薬が治験や製品開発などの費用68億円を負担します。
　ヘリオスの鍵本忠尚社長は、「研究者からバトンを受け取り、企業が実際の商品化を行っていく段階になった。患者や医師に新しい治療法を提供し、再生医療を産業として育てていきたい」と話し、「液体を注射する方法なら、冷凍できて医薬品と同じように販売でき、手技も楽になる。大量培養の技術が向上しているので、原価が下がり産業化がみえてくる」としています。

　２０１５年７月１０日（金）

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