￭生涯でのギャンブル依存症疑い320万人 パチンコ・パチスロが突出

　厚生労働省は29日、全国の20～74歳の約320万人（３・６％）が生涯で、パチンコや競馬などのギャンブル依存症が疑われる状態になったことがある、とする2017年度調査結果を発表しました。
　2016年度調査と比べ、０・９ポイント増加。前回は都市部に限った調査でしたが、今回は地方も含み国内の実態をより正確に反映しています。諸外国と比べ日本の割合は高く、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法施行によるカジノ解禁に向け、ギャンブル依存症への対策が急務になっています。
　今年度の調査は５～６月、全国300地点の住民基本台帳から無作為に対象者を抽出。2016年度調査の４・５倍となる１万人に対象を広げて面接を行い、4685人ぶんの有効回答を得ました。
　その結果、過去にギャンブル依存症となった疑いがある人は158人（３・６％）でした。男女でみると、男性は６．７％に対して女性は０・６％でした。最もお金を使ったのはパチンコ・パチスロが最多で、123人（２・９％）でした。
　直近１年で、ギャンブル依存症が疑われたのは32人（０・８％）で、2016年度調査と比べ０・２ポイント増加し、日本全体では約70万人と推計されます。男性１・５％に対し、女性は０・１％でした。平均年齢は46・５歳で、掛け金は１カ月平均で約５万8000円。最もお金を使ったのは、パチンコ・パチスロの26人が突出して多くなっていました。
　ギャンブル依存症が疑われる人の割合を諸外国と比較すると、生涯でみた場合は、オランダが１・９％（2006年）、フランスが１・２％（2011年）、スイスが１・１％（2008年）であり、日本の割合の高さが目立ちます。
　一方、直近１年の依存症が疑われる人の割合では、アメリカは１・９％（2001年）と日本よりも高く、日本はイギリスの０・８％（2000年）と同水準でした。
　調査を担当した久里浜医療センターの松下幸生・副院長は諸外国のこれまでの研究結果と比べて高いことについて、「単純比較はできないが、パチンコなどギャンブルが身近にあり、いつでも利用できる環境が影響している可能性がある」としています。

　２０１７年９月３０日（土）

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