■旧優生保護法下の強制不妊手術、全国被害弁護団が発足 西日本でも提訴へ

　旧優生保護法（1948～1996年）下で障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、全国の弁護士184人で構成する「全国優生保護法被害弁護団」が27日、発足しました。弁護団は、６月末をめどに新たに４、５人が西日本などで提訴する方向で準備を進めることを確認しました。
　この日は、東京都内で弁護団の結成大会がありました。冒頭、共同代表を務める新里宏二弁護士（仙台弁護士会）が「一人でも多くの救済に向けた受け皿を作り、国に謝罪と補償を求めていきたい」とあいさつしました。
　この問題を巡っては今年１月、手術による人権侵害に対する救済制度を設けてこなかった政府や国会の責任を問うため、宮城県の60歳代女性が国を初提訴。今月17日には70歳代の男女３人が東京、仙台、札幌の各地裁に２次提訴しています。
　弁護団によると、結成大会での非公開の会議で、今月21日の電話相談で寄せられた63件を検討し、３次提訴について議論したといいます。これまでなかった西日本を含む４、５人の提訴も検討しており、裁判は全国に広がる見通しです。
　結成大会では、手術を受けた人に対する補償と謝罪を軸にした立法、強制手術の問題点の検証、差別をなくす政策の推進などを国に求める弁護団声明も発表。
　また、今月裁判を起こした東京都の75歳の男性が「国は20年以上、この問題を放置してきたことを重く受け止め、早期に謝罪や補償をしてほしい」と訴えました。精神科の元勤務医で知的障害のある女性への手術の申請にかかわったことがある東京都の岡田靖雄医師（87歳）も出席し、「優生保護の歴史に責任を負うため、当時の医師は顔や名前を公表して自分の経験を話すべきだ」と訴えました。
　この問題では、約１万6000人が手術を強いられており、厚生労働省が４月、記録の保管状況を確認するよう各自治体に通知し、全国調査が始まっています。３月には超党派の国会議員連盟が発足し、来年の通常国会への救済法案の提出を目指しています。

　２０１８年５月２７日（日）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾