■省庁や国立大で原則、使い捨てプラスチック禁止 ４月から食堂や売店で

　政府は８日、省庁や国立大など国の機関の食堂で、ストローなど使い捨てプラスチック容器の提供を４月から原則、取りやめる方針を決めました。国に環境負荷の少ない物品調達を義務付けるグリーン購入法の調達方針の改定を閣議決定しました。
　庁舎内のコンビニなど売店では、レジ袋に植物由来の素材を含むことなどを義務化します。食品ロスについても、食堂や売店に発生量の把握や削減目標の設定を義務付けました。４月以降、事業者との契約の際には選定の条件となります。
　グリーン購入法では、国が率先して環境に配慮した調達に取り組むよう、事務用品や設備、公共工事など幅広く調達方針を定めています。各省庁や国会、独立行政法人、国立大学など国の機関は毎年、基本方針に即して方針を決めています。
　今回の改定では、使い捨てプラスチック削減や食品ロス削減に向けた方針が強化されているのが特徴。
　食堂でのストローやスプーン、皿など使い捨てプラスチック容器について、代替手段がない場合を除き使用を禁止することに加え、省庁内のコンビニなど売店のレジ袋は、植物などバイオマス由来原料を10％以上含むことを義務付けました。また、審議会など会議運営では、ペットボトル入り飲料や使い捨てプラスチックのコップなどを使用禁止とします。
　ただし、大量のプラスチックごみの原因となっていた使い捨て弁当容器については、代替品が困難なことなどを理由に禁止せず、排出抑制に取り組む業者との契約を努力義務にしました。
　食品ロスの削減については、食堂や売店での削減目標設定のほか、消費者への呼び掛けや啓発に取り組むよう定めました。具体的な取り組みとして、食堂で余った食材を持ち帰りたい時には容器を提供することなどを例示しています。
　環境省によると、この改定で年間に最大ペットボトル約８万5000本、レジ袋約100トンの削減効果を見込んでいます。環境省大臣官房環境経済課の荒木肇課長補佐は、「循環型社会への取り組みや食品廃棄物削減など、環境負荷低減に向けた取り組みを今後も続けていきたい」と述べています。

　２０１９年２月１０日（日）

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