■花粉症薬の一部、医療保険の対象外に 健保連が提言 [健康ダイジェスト]
薬は医療機関を受診して入手したほうが安いという「定説」を覆す分析を健康保険組合連合会（健保連）が23日、発表しました。花粉症では、市販薬をドラッグストアなどで購入した場合と医療機関で類似薬を処方してもらう場合の患者負担に、ほとんど差がありませんでした。
「大差がない」とする仕掛けは、患者負担の定義にあります。処方薬の場合、医療機関に払う初診料や薬局に払う調剤料がかかります。薬代に加え、薬を処方してもらうためにかかる費用も加えた患者負担で比べると、薬代だけの市販薬と「大差がない」と健保連は分析しました。
花粉症の治療薬は近年、医師から処方されなければ入手できなかった医療用の薬から転用された市販薬が相次いで登場しています。久光製薬の「アレグラ」や、エスエス製薬の「アレジオン」などです。
健保連の分析では、例えば「アレグラ」14日分を医療機関で受け取る場合、自己負担３割の現役世代でかかる費用は総額2003円。薬だけなら482円ですが、医療機関に支払う初診料や薬局に支払う調剤料が1500円以上かかります。
一方、市販薬の場合は、税込みで1554円～2036円でした。市販薬のほうが高い場合でも、差額は33円で収まります。
「アレジオン」も同様で、24日分を医療機関で受け取ると、合計2210円になります。市販薬は税込みで2138～3866円。市販薬のほうが安いこともあるという結果でした。
患者負担だけみれば、費用に大きな差はありません。健保連が問題視するのは、医療機関でかかる費用の７割は公的医療保険で賄っている点です。軽症の患者が薬目的で医療機関を受診すると、医療費が膨らみ企業健保の財政を圧迫してしまいます。
健保連の幸野庄司理事は23日に開いた記者会見で、「財政が厳しくなれば保険料が上がって負担増になる」と述べ、医療の必要性を見極めて市販薬を活用する意義を強調しました。
健保連は、市販薬と同じ成分の花粉症治療薬を公的医療保険の適用から外せば、最大で年597億円の医療費削減効果があるとの試算も示しました。１種類だけの処方ですむ軽症向けに限って保険適用を除外しても、36億円程度の節減になります。
幸野理事は、「まず軽症向け患者への処方から保険適用外にすべきだ」と話しています。厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会や社会保障審議会で、制度改革の検討を求める考えです。
ほかにも医療費の節減につながる改革案を提言し、生活習慣病の治療では、比較的薬剤費の高い先発薬より安価なジェネリック医薬品（後発薬）の利用促進を求め、薬剤費を年3141億円削減できる見込みがあるとしています。
症状が安定した患者に向け、反復使用できる処方箋を導入すれば、医療機関を受診せずに薬を受け取れるようになり、年362億円の医療費を節減できるとしました。
医療費は年40兆円を超し、高齢化の進行でさらに増える見通し。制度改革は避けられないものの、負担増や給付抑制には反発が強く、思うように進んでいません。
２０１９年８月２３日（金）
「大差がない」とする仕掛けは、患者負担の定義にあります。処方薬の場合、医療機関に払う初診料や薬局に払う調剤料がかかります。薬代に加え、薬を処方してもらうためにかかる費用も加えた患者負担で比べると、薬代だけの市販薬と「大差がない」と健保連は分析しました。
花粉症の治療薬は近年、医師から処方されなければ入手できなかった医療用の薬から転用された市販薬が相次いで登場しています。久光製薬の「アレグラ」や、エスエス製薬の「アレジオン」などです。
健保連の分析では、例えば「アレグラ」14日分を医療機関で受け取る場合、自己負担３割の現役世代でかかる費用は総額2003円。薬だけなら482円ですが、医療機関に支払う初診料や薬局に支払う調剤料が1500円以上かかります。
一方、市販薬の場合は、税込みで1554円～2036円でした。市販薬のほうが高い場合でも、差額は33円で収まります。
「アレジオン」も同様で、24日分を医療機関で受け取ると、合計2210円になります。市販薬は税込みで2138～3866円。市販薬のほうが安いこともあるという結果でした。
患者負担だけみれば、費用に大きな差はありません。健保連が問題視するのは、医療機関でかかる費用の７割は公的医療保険で賄っている点です。軽症の患者が薬目的で医療機関を受診すると、医療費が膨らみ企業健保の財政を圧迫してしまいます。
健保連の幸野庄司理事は23日に開いた記者会見で、「財政が厳しくなれば保険料が上がって負担増になる」と述べ、医療の必要性を見極めて市販薬を活用する意義を強調しました。
健保連は、市販薬と同じ成分の花粉症治療薬を公的医療保険の適用から外せば、最大で年597億円の医療費削減効果があるとの試算も示しました。１種類だけの処方ですむ軽症向けに限って保険適用を除外しても、36億円程度の節減になります。
幸野理事は、「まず軽症向け患者への処方から保険適用外にすべきだ」と話しています。厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会や社会保障審議会で、制度改革の検討を求める考えです。
ほかにも医療費の節減につながる改革案を提言し、生活習慣病の治療では、比較的薬剤費の高い先発薬より安価なジェネリック医薬品（後発薬）の利用促進を求め、薬剤費を年3141億円削減できる見込みがあるとしています。
症状が安定した患者に向け、反復使用できる処方箋を導入すれば、医療機関を受診せずに薬を受け取れるようになり、年362億円の医療費を節減できるとしました。
医療費は年40兆円を超し、高齢化の進行でさらに増える見通し。制度改革は避けられないものの、負担増や給付抑制には反発が強く、思うように進んでいません。
２０１９年８月２３日（金）
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by JeffreyBit (2019-08-24 10:09)