■新型コロナウイルス感染症の入院患者、１週間で1290人増 病床使用率も39都府県で上昇

　都道府県が新型コロナウイルス患者向けに確保している病院の病床（ベッド）の使用率が、７月29日までの１週間に39都府県で上昇したことが３日、厚生労働省の集計で明らかになりました。
　沖縄県、滋賀県など12府県で10ポイント以上増え、大阪府と埼玉県は40％を超えています。国内の累計感染者数は同日、４万人超となり、さらに患者が増え続ければ病床が再びひっ迫する懸念もあり、対策強化が急務。
　厚労省が、47都道府県の７月29日時点の状況を集計しました。全国の入院患者は4034人で１週間前の22日より1290人増えました。８都府県では、病床使用率が30％を超えました。大都市の大阪府42・５％、埼玉県40・４％、愛知県39・０％、東京都37・９％、福岡県37・３％の順に高く、これに地方都市の滋賀県36・９％、沖縄県36・６％が続きました。
　１週間の病床使用率の上昇幅を見ると、沖縄県が32・６ポイントで最大。病床確保数は22日の225床から29日に227床と微増だったのに対し、入院患者は９人から83人に急増したのが要因。滋賀県27・０ポイント、熊本県21・２ポイントなど、地方での急上昇が目立ちます。
　政府が緊急事態宣言を出していた４月には、東京都や大阪府、滋賀県など８都府県で使用率が80％を超え、病床がひっ迫していました。
　今回の厚労省集計では、病床使用率は高い地域でも40％台のため一定の余裕があるものの、国内の新規感染者は1000人を超える日もあり、歯止めがかからない状況。
　全国の重症者数は、29日までの１週間で54人から92人と約１・７倍に増えました。重症者の治療では、肺の機能を代替する人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」などが有効で、専門的な医療スタッフの確保も課題となります。
　新型コロナウイルス感染拡大による病床使用率の上昇を受け、都道府県はベッドやスタッフの確保といった医療の備えを加速することが求められます。感染者数の増加ペースは各地で上がっており、医療提供体制が以前から手薄な地方都市ほど「医療崩壊」の防止策が急がれます。
　政府は現状に関して、「医療はひっ迫していない」との姿勢を崩していません。感染拡大の第１波に比べ、人工呼吸器の使用など治療に手間や時間がかかる重症者数が少ないことを理由に挙げています。ただ、診療と感染防止対策で緊張が続く医療現場は「相当疲弊している」ことも事実で、余力があるとは決していえない状況です。
　さらに、感染拡大の速度は地方でも上がっています。政府の資料によると、７月29日までの１週間の感染者数は宮崎県、熊本県で前週比20倍超、沖縄県で10倍超となり、１倍台の東京都や大阪府を大きく上回ります。
　病院のベッドは、急には増やせません。施設の用意に加え、今入院している患者の転院や、看護師らスタッフの確保に時間がかかるためで、新型コロナウイルス向け病床を確保すれば、一般の入院や手術が制限される懸念もあり、難しい調整が控えます。政府と自治体は連携し、状況に応じた段階的な整備を素早く進めるべきです。

　２０２０年８月４日（火）

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