■2018年度の子供の虐待死73人 ネグレクトが初めて最多に

　厚生労働省は30日、虐待で死亡した18歳未満の子供が2018年度、全国で73人（前年度比８人増）に上るという同省専門委員会の検証結果を発表しました。無理心中を除いた54人（前年度比２人増）のうち、ネグレクト（育児放棄）は25人（前年度比５人増）で46％を占めて、死因となる主な虐待内容で初めて最多となるとともに、検証を始めた2003年以降で最も高い割合となりました。
　専門委員会は虐待問題に詳しい大学教授や医師らで構成し、各地で起きた虐待死事案について、自治体に聞き取り調査を行って検証しています。2018年度の検証対象には千葉県野田市で2019年１月に亡くなった栗原心愛（みあ）さん（当時10歳）らが含まれており、無理心中も含めた虐待死の総数は73人。最多だった2007年の142人と比べて、半減しました。
　ただ、無理心中以外の虐待内容を分析すると、2018年度はネグレクトの25人が、身体的虐待の23人（前年度比１人増）を初めて上回りました。ネグレクトの内訳（複数回答）は、育児の自信がないなどの理由で出産後に放置し、死亡させる「遺棄」が11人、「家に残したまま外出」「車中に置き去り」など安全配慮を怠った事例が10人でした。
　ネグレクトで亡くなった25人のうち少なくとも18人が３歳未満で、専門委員会委員長の山縣文治・関西大教授は「特に新生児の育児放棄は死亡リスクが高い」と指摘しています。
　死亡した子供の年齢は、０歳が全体の４割に当たる22人となり、例年同様に最多でした。生後０カ月が７人おり、いずれも生まれた日に死亡していました。７人のうち１人を除き、児童相談所や市区町村の虐待対応部署が関与できていませんでした。
　妊婦健診未受診だった子供が12人。「予期しない・計画していない妊娠」による子供が13人。妊娠期から医療施設や行政機関が連携しケアする「周産期支援」の仕組みの重要性も浮かび上がりました。
　また、専門委員会は、2007～2018年の12年間に起き、虐待死した子供計568人についても初めて分析。母親が家庭内暴力（ＤＶ）の被害を受けていたのは51人で、このうち、実父や交際相手が子供に虐待をしていたケースが６割に上りました。また、７割強に当たる38人では、一家と親族・地域社会との接触が「乏しい」「ほとんどない」という状況でした。
　こうした実態を踏まえ、専門委員会は国に対し、児童相談所と市町村などが緊密に連携して虐待・ＤＶ対応に当たるよう提言しました。

　２０２０年９月３０日（水）

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