■精神疾患での労災認定が過去最多608人 2020年度、過労自殺も81人

　仕事の強いストレスなどが原因でうつ病などになったとして2020年度、労災と認められたのは608人と、これまでで最も多くなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
　厚労省によりますと、昨年度、長時間労働や仕事の強いストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして労災と認められたのは、608人でした。
　これは、前の2019年度より99人増えて1983年度に調査を始めてから最も多くなっています。
　このうち「過労自殺」に追い込まれたのは、未遂も含めて81人となっています。
　認定の理由は、2020年度に精神疾患の労災認定基準に新たに盛り込まれた「上司などからのパワーハラスメント」が99人と最も多く、「悲惨な事故や災害の体験」が83人、「職場でのいじめや嫌がらせ」が71人、「仕事量や内容の大きな変化」が58人などとなっています。
　認定された人を年代別でみると、最も多かったのは40歳代の174人で、全体の29％に上ったほか、30歳代は169人と前の2019年度より37人増えて増加が目立っているほか、20歳代は132人と前の2019年度より16人増加しました。
　職種別では、「一般事務」「保健師・助産師・看護師」「介護サービス職」が目立っています。
　新型コロナウイルスの関連では、感染したことで職場で嫌がらせを受けるなど７人が労災と認定されたということです。
　また、精神疾患になったとして2020年度、労災を申請したのは2051人に上り、前の2019年度に次いで２番目に多くなっています。
　一方、長時間労働などによる過労が原因で脳出血や心筋梗塞などを発症し、労災と認定されたのは2020年度、194人でした。これは、現在の認定基準になった2002年度以降、過去最少です。
　このうち「過労死」と認められたのは67人で、20歳代や30歳代の若い世代も合わせて11人が認定されました。
　脳・心臓疾患での労災申請数は、前の2019年度より152人減の784人でした。
　厚労省は、「新型コロナウイルスの影響で残業時間が減少した一方で、うつ病などの労災申請の件数は高止まりしている。長時間労働の防止や、メンタルヘルス対策の徹底に向けて企業などへの周知や指導をしていきたい」としています。

　２０２１年６月２４日（木）

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