■「抗体カクテル療法」の治療薬、外来診療でも投与へ [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」の治療薬について、薬を販売する「中外製薬」は26日、説明会を開き、政府が新たに容認した外来診療での投与に対応するためにも、必要な供給量を確保する考えを示しました。
抗体カクテル療法は、２種類の抗体を混ぜ合わせて点滴で投与し、新型コロナウイルスの働きを抑えるもので、７月に日本で承認され、軽症から中等症の患者を対象に医療機関や宿泊療養施設での投与が始まっています。
この治療薬を国内で販売している中外製薬が26日、報道機関などを対象にした説明会を電話会議形式で開催し、奥田修社長は「デルタ株がまん延し、治療薬の需要が世界的に高まっているが、日本政府からの要請に応じて、必要な供給量を確保したい」と述べ、政府が新たに容認した外来診療での投与に対応するためにも必要な量を確保する考えを示しました。
説明会には、新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授も出席し、「軽症から、中等症、重症に向けての薬の選択肢が増えれば、大きな前進になるだろう」と述べました。
抗体カクテル療法は、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」の２種類の抗体を混ぜ合わせて投与することで、新型コロナウイルスの働きを抑える効果があり、軽症の人の重症化を防ぐことを目的に、初めて軽症患者に使用できる治療薬として承認されました。
発症から８日目以降に投与を開始した場合の有効性を裏付けるデータがないことから７日以内の投与が必要ですが、海外で行われた臨床試験では、入院や死亡のリスクを約70％減らす効果が確認されています。
アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）が、昨年11月に症状が悪化するリスクの高い患者に一定の効果がみられるとして緊急の使用許可を出し、その前の昨年10月にアメリカのドナルド・トランプ前大統領が新型コロナウイルスに感染して入院した際にも使われました。
厚生労働省は十分な観察が必要だとして、当初、入院患者に限って使用を認めていましたが、感染の急拡大で、入院できない患者が増えたことから、８月13日、十分に観察できる体制が整っていることを条件に、宿泊療養施設や、臨時の医療施設として設置された「入院待機ステーション」などで投与することを認めました。
さらに、厚労省は25日、容体が悪化した場合に緊急で入院治療ができる医療機関などに限り、外来診療でも投与できるようにすることを決め、文書で各都道府県などに通知しました。
25日までに東京都や大阪府、それに福岡県など全国1400ほどの施設で、合わせて約１万人が抗体カクテル療法の治療薬の投与を受けましたが、重篤な副作用は報告されていないということです。
２０２１年８月２８日（土）
抗体カクテル療法は、２種類の抗体を混ぜ合わせて点滴で投与し、新型コロナウイルスの働きを抑えるもので、７月に日本で承認され、軽症から中等症の患者を対象に医療機関や宿泊療養施設での投与が始まっています。
この治療薬を国内で販売している中外製薬が26日、報道機関などを対象にした説明会を電話会議形式で開催し、奥田修社長は「デルタ株がまん延し、治療薬の需要が世界的に高まっているが、日本政府からの要請に応じて、必要な供給量を確保したい」と述べ、政府が新たに容認した外来診療での投与に対応するためにも必要な量を確保する考えを示しました。
説明会には、新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授も出席し、「軽症から、中等症、重症に向けての薬の選択肢が増えれば、大きな前進になるだろう」と述べました。
抗体カクテル療法は、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」の２種類の抗体を混ぜ合わせて投与することで、新型コロナウイルスの働きを抑える効果があり、軽症の人の重症化を防ぐことを目的に、初めて軽症患者に使用できる治療薬として承認されました。
発症から８日目以降に投与を開始した場合の有効性を裏付けるデータがないことから７日以内の投与が必要ですが、海外で行われた臨床試験では、入院や死亡のリスクを約70％減らす効果が確認されています。
アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）が、昨年11月に症状が悪化するリスクの高い患者に一定の効果がみられるとして緊急の使用許可を出し、その前の昨年10月にアメリカのドナルド・トランプ前大統領が新型コロナウイルスに感染して入院した際にも使われました。
厚生労働省は十分な観察が必要だとして、当初、入院患者に限って使用を認めていましたが、感染の急拡大で、入院できない患者が増えたことから、８月13日、十分に観察できる体制が整っていることを条件に、宿泊療養施設や、臨時の医療施設として設置された「入院待機ステーション」などで投与することを認めました。
さらに、厚労省は25日、容体が悪化した場合に緊急で入院治療ができる医療機関などに限り、外来診療でも投与できるようにすることを決め、文書で各都道府県などに通知しました。
25日までに東京都や大阪府、それに福岡県など全国1400ほどの施設で、合わせて約１万人が抗体カクテル療法の治療薬の投与を受けましたが、重篤な副作用は報告されていないということです。
２０２１年８月２８日（土）
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by CharlesDEr (2021-08-27 19:13)