■新型コロナ影響、児童生徒の自殺が昨年度は過去最多に 小中学生の不登校も

　全国の小中学校で2020年度に不登校だった児童生徒は前年度比８・２％増の19万6127人で過去最多となったことが13日、文部科学省の問題行動・不登校調査で明らかになりました。新型コロナウイルスの「感染回避」のため、長期にわたって登校しなかった小中高生は３万人を超え、自殺者は415人で最多でした。文科省は、「コロナ禍が子供たちの生活に変化を与えた」と分析しています。
　調査は毎年、国公私立の小中高校と特別支援学校を対象に実施。「不登校」は病気、経済的理由、感染回避などを除いて年間30日以上登校していない状況を指します。小学生は６万3350人（前年度比18・７％増）、中学生は13万2777人（同３・８％増）で、いずれも８年連続で増加。前年度から計１万4855人増えました。不登校生の55%が、年間90日以上の長期欠席をしていました。
　主な不登校の要因は、「無気力、不安」が46・９%（同７・０ポイント増）と最多で、「生活リズムの乱れ、あそび、非行」が12・０%（同２・９ポイント増）で続きました。
　新型コロナの感染拡大を受け、全国の学校では昨年３月から一斉休校が実施されました。多くの学校では同５月まで休校が続き、その後も夏休みの短縮、修学旅行や運動会の中止などで学校生活は一変しました。
　また、学校以外で行う多様で適切な学習活動の重要性を認めた「教育機会確保法」が2017年に施行され、フリースクールなどでの学習も広く認められるようになったことも、不登校の人数を押し上げる要因になったとみられます。
　今回初めて調査項目に加わったのが、感染を避けるため、年間30日以上登校しなかった「感染回避」です。独自に出席扱いとする自治体もあるものの、感染回避は小中学生で２万905人、高校生で9382人の計３万287人に上ったことが判明しました。
　また、2020年度に自殺した小中高生は415人で、前年度から98人増えました。1974年に調査を開始して以来、最多となりました。
　自殺した小学生は７人（同３人増）、中学生は103人（同12人増）、高校生は305人（同83人増）で、女子高校生は131人（同68人増）と倍増していました。自殺者が置かれていた状況では、家庭不和や精神障害、進路問題や父母らの叱責（しっせき）が目立ちました。
　ただ、警察庁の統計では昨年度の小中高校生の自殺者は507人（暫定値含む）で、学校側が把握できていないケースもあるとみられます。
　文科省は自殺の増加について、「家庭で居場所のない子供たちの救いの場になっていた学校がコロナ禍で休校になり、行事も中止や延期になった影響もある」とみています。
　一方、いじめの認知件数は７年ぶりに減少しました。小中高校と特別支援学校のいじめの認知件数は51万7163件（同15・６％減）、深刻ないじめである「重大事態」も514件（同28・９％減）でともに減りました。コロナ禍で子供同士が物理的な距離を取り、授業や学校行事、部活動が制限され、やりとりが減ったことが影響したとみられます。
　全体のいじめの認知件数が減る中、「パソコンや携帯電話などでの中傷や嫌がらせ」（ネットいじめ）は前年度から946件増え、１万8870件で過去最多となりました。

　２０２１年１０月１３日（水）

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