■アメリカ、アフリカ８カ国への入国禁止措置を31日に解除 効果薄れたと判断か

　アメリカ政府は新型コロナのオミクロン型変異ウイルスの感染拡大による南アフリカなどアフリカ南部のの８カ国からの入国禁止の措置を今月末で解除すると発表しました。国内の感染者の大半がオミクロン型による感染となる中、水際対策を継続する効果が薄れたと判断したとみられます。
　アメリカ政府は先月オミクロン型の感染拡大を受けて、南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ（旧スワジランド）、モザンビーク、マラウイの８カ国から外国人の入国を原則禁止する措置をとってきましたが、ホワイトハウスの報道担当のケビン・ムニョスは24日、ツイッターで今月31日にこの措置を解除すると明らかにしました。
　そして、「入国禁止措置は私たちにオミクロ型を理解するための時間を与えてくれた。すでにあるワクチンが効果があることがわかった」としています。
　ジョー・バイデン大統領は21日、入国禁止措置には一定の効果があったとした上で解除を検討する意向を示していました。
　アメリカでは、１日に報告される新型コロナウイルスの新たな感染者の数が１週間平均で17万人を超え感染拡大が続いています。
　バイデン政権は厳しい外出制限は行わず、ワクチン接種や検査の機会を増やすことで感染拡大を抑え込みたいとしています。

　２０２１年１２月２５日（土）

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