■気候変動で「誰もが生存可能な未来」に危機 国連が新たな報告書を公表

　国連（ＵＮ）の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２月28日、気候変動の影響に関する新たな報告書を公表し、誰もが「生存可能な未来」を確保するための時間がなくなりつつあると警鐘を鳴らしました。
　報告書は、気温の上昇により、猛烈な熱波や大規模な暴風雨、種の絶滅、生態系の崩壊、虫害、水不足、作物収量の減少が悪化していると指摘。世界各国は二酸化炭素排出量を削減できずにおり、気候変動による大災害の中にはもはや回避不能なものもあるとの見解を示しました。
　報告書によれば、気温が産業革命前との比較で２度上昇した場合、４億1000万人が深刻な干ばつによる水不足にさらされ、今世紀半ばには最多で8000万人が飢餓に陥る恐れがあります。
　アントニオ・グテレス国連事務総長は、同報告書は各国指導部の「犯罪的」な怠慢を糾弾するものだと指摘。温室効果ガスの排出量が多い国々が「１つしかない私たちの故郷に火を放った」、「今、人類の半数近くが危険地域で暮らしている。今、多くの生態系が取り返しのつかない局面にきている」と、批判しました。
　続けて、「世界の気温上昇を１・５度に抑えることが不可欠で、それには、世界が二酸化炭素排出量を2030年までに45％削減し、2050年までに排出量正味ゼロを達成する必要があると、科学は示している。しかしながら、現時点でのコミットメントでは、世界の排出量が2030年までに14％近く増加することになる。これは、壊滅を意味する」との見解を示しました。

　２０２２年３月１日（火）

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