■「認知症予防」をうたうネット広告に注意 消費者庁、115事業者に改善要請 [健康ダイジェスト]
消費者庁は31日、認知機能の改善をうたう機能性表示食品のインターネット広告について、景品表示法や健康増進法に基づき事業者に表示の改善を要請したと発表しました。認知症予防や物忘れの改善効果があると誤認される恐れがあり、消費者に注意を呼び掛けました。
機能性表示食品は、国が効果や安全性を審査する特定保健用食品とは異なり、企業が一定の科学的根拠を示す資料などを国に届け出れば、審査を受けずに、食品に含まれる成分の健康への働きを表示できます。消費者庁によると、「おなかの調子を整える」や「脂肪の吸収を穏やかにする」といった健康維持や増進の効果は表示できるものの、病気の治療や予防の効果を示す表示はできないといいます。
消費者庁表示対策課によると、改善要請したのは全国の115事業者の131商品。２月末時点で認知機能にかかわる223商品のネット広告を調べたところ、131商品に健康増進法違反（食品の虚偽・誇大表示）の疑いがあり、このうち３商品には景品表示法違反（優良誤認）の疑いもあって、表示の改善を指導したといいます。
大半はサプリメントで、「認知症予防の救世主Ａ大学教授監修」「記憶力を維持する」などと宣伝。対象を中高年と限定しているにもかかわらず、「学校・塾でお子さまの集中力アップに」「受験生の考える力を鍛える」など、より幅広い年代に効果があるかのように表示した商品もありました。
消費者庁の担当者は、「認知症の予防や治療に有効だと根拠のある特定の食品はない」と指摘しました。
２０２２年４月１日（金）
機能性表示食品は、国が効果や安全性を審査する特定保健用食品とは異なり、企業が一定の科学的根拠を示す資料などを国に届け出れば、審査を受けずに、食品に含まれる成分の健康への働きを表示できます。消費者庁によると、「おなかの調子を整える」や「脂肪の吸収を穏やかにする」といった健康維持や増進の効果は表示できるものの、病気の治療や予防の効果を示す表示はできないといいます。
消費者庁表示対策課によると、改善要請したのは全国の115事業者の131商品。２月末時点で認知機能にかかわる223商品のネット広告を調べたところ、131商品に健康増進法違反（食品の虚偽・誇大表示）の疑いがあり、このうち３商品には景品表示法違反（優良誤認）の疑いもあって、表示の改善を指導したといいます。
大半はサプリメントで、「認知症予防の救世主Ａ大学教授監修」「記憶力を維持する」などと宣伝。対象を中高年と限定しているにもかかわらず、「学校・塾でお子さまの集中力アップに」「受験生の考える力を鍛える」など、より幅広い年代に効果があるかのように表示した商品もありました。
消費者庁の担当者は、「認知症の予防や治療に有効だと根拠のある特定の食品はない」と指摘しました。
２０２２年４月１日（金）
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by RalphLox (2022-04-01 02:53)
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by AntonioFaw (2022-04-01 13:04)