■赤ちゃんポスト、昨年度預けられた子供は9人 母親3人が身元情報提出に応じる [健康ダイジェスト]
親が育てられない子供を匿名で受け入れる熊本市の慈恵病院が設置した「こうのとりのゆりかご」に昨年度、預けられた子供は9人で、過去最少だった2021年度の2人より7人多くなりました。開設された2007年以降、預けられた子供は計170人となりました。
熊本市西区にある慈恵病院は、「こうのとりのゆりかご」という名前でいわゆる「赤ちゃんポスト」を全国で唯一、運営しており、30日は熊本市で児童相談所や医師会などとつくる協議会で、昨年度の預け入れ状況が報告されました。
それによりますと、昨年度、預けられた子供は9人で、2007年5月の開設から16年間で合わせて170人となりました。
預けられた9人の内訳は男児5人、女児4人。子供の年齢は、生後1カ月未満が7人、生後1カ月から生後1年未満が1人、生後1年から就学前が1人でした。4人が戸籍法の「棄児」として、熊本市が戸籍をつくりました。
このうち医療関係者が立ち会わず、自宅などで1人で出産する「孤立出産」で生まれたのは6人でした。
居住地は、熊本県以外の九州が2人、関東が2人、近畿が1人、不明が4人でした。
預けた理由について複数回答で聞き取った結果、「生活困窮」が6件で最も多く、次に「育児不安や負担感」が3件でした。
熊本市の大西一史市長は、「孤立出産や、出産直後の長距離移動に伴う母子の生命の危険などの課題は依然として残されている。子供の出自を知る権利の保障について慈恵病院と共同で検討を進めていく」とコメントしています。
一方、ゆりかごを巡っては、「子供の出自を知る権利」をどう保障するかが課題となっています。
慈恵病院では昨年度からゆりかごに子供を預けた利用者に対して、子供が一定の年齢に達したら開示する身元情報の提供を依頼し、同意が得られた場合には、病院の新生児相談室長だけに明かしてもらっています。
身元情報は病院の金庫で保管されていて、昨年度は9人の預け入れのうち、3人が提供に応じたといいます。
慈恵病院の蓮田健院長は、「ゆりかごは匿名での預け入れを前提としているが身元情報を保障することが大事なので試みとして実施している。開示時期や方法などを含めて子供の出自を知る権利の保障について社会で議論することが必要だ」と話しています。
2023年5月31日(水)
熊本市西区にある慈恵病院は、「こうのとりのゆりかご」という名前でいわゆる「赤ちゃんポスト」を全国で唯一、運営しており、30日は熊本市で児童相談所や医師会などとつくる協議会で、昨年度の預け入れ状況が報告されました。
それによりますと、昨年度、預けられた子供は9人で、2007年5月の開設から16年間で合わせて170人となりました。
預けられた9人の内訳は男児5人、女児4人。子供の年齢は、生後1カ月未満が7人、生後1カ月から生後1年未満が1人、生後1年から就学前が1人でした。4人が戸籍法の「棄児」として、熊本市が戸籍をつくりました。
このうち医療関係者が立ち会わず、自宅などで1人で出産する「孤立出産」で生まれたのは6人でした。
居住地は、熊本県以外の九州が2人、関東が2人、近畿が1人、不明が4人でした。
預けた理由について複数回答で聞き取った結果、「生活困窮」が6件で最も多く、次に「育児不安や負担感」が3件でした。
熊本市の大西一史市長は、「孤立出産や、出産直後の長距離移動に伴う母子の生命の危険などの課題は依然として残されている。子供の出自を知る権利の保障について慈恵病院と共同で検討を進めていく」とコメントしています。
一方、ゆりかごを巡っては、「子供の出自を知る権利」をどう保障するかが課題となっています。
慈恵病院では昨年度からゆりかごに子供を預けた利用者に対して、子供が一定の年齢に達したら開示する身元情報の提供を依頼し、同意が得られた場合には、病院の新生児相談室長だけに明かしてもらっています。
身元情報は病院の金庫で保管されていて、昨年度は9人の預け入れのうち、3人が提供に応じたといいます。
慈恵病院の蓮田健院長は、「ゆりかごは匿名での預け入れを前提としているが身元情報を保障することが大事なので試みとして実施している。開示時期や方法などを含めて子供の出自を知る権利の保障について社会で議論することが必要だ」と話しています。
2023年5月31日(水)
■熱中症による死亡者、年間1000人超から2030年までに半減へ 6月から取り組み [健康ダイジェスト]
政府は2030年までに熱中症による死亡者数を現状から半減させることを目標とする実行計画を30日、閣議決定し、6月から具体的な取り組みを進め、この夏からの熱中症対策を強化します。
熱中症で死亡する人が後を絶たない中、政府は熱中症対策を強化する改正法に基づき、現在5年ごとの平均で年間1000人を上回っている熱中症による死亡者数を2030年までに半減させることを目標として、各省庁が今後5年間に取り組む具体的な実行計画を30日、閣議決定しました。
計画では高齢者への対策として適切なエアコン利用の周知徹底や、福祉関係の団体などに見守りの協力を求めるほか、教育現場などでは教室や体育館へのエアコンの設置の支援や、幼稚園などの送迎用バスでの車内への置き去り防止に取り組みます。
さらに、災害級の極端な高温に備え「熱中症弱者」とされる高齢者や障害者などのうち、特に公的な支援が必要な人の所在や安否確認の方法を検討するとしています。
西村明宏環境相は閣議後の会見で、「今年もすでに猛暑日を記録するなど熱中症対策は急務だ。近年、熱中症死亡者数が1000人を超える年が頻発し、これまで以上に高い目標を設定した。目標達成に向けて対策を推進していきたい」と述べました。
2023年5月31日(水)
熱中症で死亡する人が後を絶たない中、政府は熱中症対策を強化する改正法に基づき、現在5年ごとの平均で年間1000人を上回っている熱中症による死亡者数を2030年までに半減させることを目標として、各省庁が今後5年間に取り組む具体的な実行計画を30日、閣議決定しました。
計画では高齢者への対策として適切なエアコン利用の周知徹底や、福祉関係の団体などに見守りの協力を求めるほか、教育現場などでは教室や体育館へのエアコンの設置の支援や、幼稚園などの送迎用バスでの車内への置き去り防止に取り組みます。
さらに、災害級の極端な高温に備え「熱中症弱者」とされる高齢者や障害者などのうち、特に公的な支援が必要な人の所在や安否確認の方法を検討するとしています。
西村明宏環境相は閣議後の会見で、「今年もすでに猛暑日を記録するなど熱中症対策は急務だ。近年、熱中症死亡者数が1000人を超える年が頻発し、これまで以上に高い目標を設定した。目標達成に向けて対策を推進していきたい」と述べました。
2023年5月31日(水)