■神戸市でもはしか患者を確認 茨城県、東京都に続き

　神戸市は18日、市内ではしか（麻疹）患者が確認されたと発表しました。15日に市に報告があり、18日公表した感染症発生動向調査週報で明らかにしました。はしかは非常に感染力が強く、茨城県や東京都でも相次いで感染者が報告されています。
　市によると、神戸市の患者は６日に発症し、11日まで市内での行動歴があります。この患者と接触し、感染の可能性がある人にはすでに連絡しました。疑われる症状が出た場合には医療機関に事前連絡をした上で、公共交通機関の利用を避けて受診するよう求めたといいます。
　はしかは空気感染などで広がり、予防接種を受けておらず抗体を持たない人の発症率は非常に高くなっています。10～12日間の潜伏期間後、高熱やせき、たんといった風邪のような症状がみられます。一度熱が下がった後、再び高熱が出て耳や首に発疹が現れ、顔や手足などに広がります。
　これまでに、茨城県で感染が確認された男性が、４月21～23日に神戸市を訪れたことを確認。また、男性が乗車した東京行きの新幹線車内にいた東京都内の男女２人が感染しています。

　２０２３年５月１９日（金）

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■埼玉県内、熱中症疑いで39人救急搬送 今年初の猛暑日

　太平洋上の高気圧や暖気の影響により全国的に気温が上昇した18日、埼玉県内でも熊谷市と鳩山町で最高気温が35・０度と、今年初めての猛暑日になりました。県によると、同日午後４時現在、県内では熱中症の疑いで39人が救急搬送されました。
　熊谷地方気象台によると、午後１時８分に鳩山町、同42分に熊谷市で、それぞれ35・０度に達しました。ほかに６カ所ある観測地点でも軒並み33度以上となり、８月上旬並みの気温となりました。
　救急搬送された39人のうち８人が中等症、31人が軽症で、いずれも命に別状はないということです。
　年代別では、65歳以上の高齢者が21人と最も多く、次いで、７歳から18歳未満が11人、18歳から65歳未満が６人、７歳未満の乳幼児が１人となっています。
　八潮市では、市立大原中学校が午前中に校庭で行った体育祭の全校予行練習で、27人の生徒が暑さによる体調不良を訴え、うち３人が救急搬送され、３人が病院で治療を受けました。市教育委員会によると、いずれも軽症で、回復して帰宅しました。
　熊谷地方気象台によると、19日以降、季節外れの暑さは和らぐ見通し。

　２０２３年５月１９日（金）

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■パーソナルトレーニングで健康被害多発 消費者事故調、実態調査へ

　トレーナーから１対１で運動や食事の指導を受ける「パーソナルトレーニング」による骨折や健康被害が多発しているとして、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は19日、実態調査を始めたと発表しました。報告されている事故を分析し、再発防止策をまとめます。
　パーソナルトレーニングは、トレーナーが利用者のライフスタイルに合わせた指導をする新しいサービスで、運動不足解消やダイエットなどを目的に指導を受ける人が多くいます。一方で、トレーナーは法的な資格保有の義務はなく、サービスの質もトレーナーの資質にゆだねられています。
　国民生活センターによると、2017年度以降の約５年間で、スポーツジムなどでのパーソナルトレーニングによるけがや病気の相談が105件あり、そのうち女性が９割でした。
　ある30歳代女性は重量のあるバーベルを持ち上げ、徐々にウエートを重くするトレーニングで腰椎（ようつい）を骨折。また、糖質ばかりの食事をとるよう不適切な食事指導もされていました。

　２０２３年５月１９日（金）

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■コロナ感染者「定点把握」初公表、１医療機関当たり２・63人 全国5000カ所から計１万2922人の報告

　厚生労働省は19日、８～14日の１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの感染者数は計１万2922人で、１医療機関当たり２・63人だったと発表しました。新型コロナの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、感染者数の「全数把握」が７日で終了し、インフルエンザと同様の「定点把握」に移行してから初めての公表となります。
　都道府県別にみると、８～14日の１週間の新規感染者数は、北海道964人（定点医療機関221カ所）、東京都994人（同414カ所）、愛知県667人（同195カ所）、大阪府515人（同287カ所）、福岡県475人（同198カ所）でした。
　都道府県別にみると、１医療機関当たりの感染者数は、沖縄県が６・07人で最多。最少は高知県の１・27人で、全都道府県で１人を超えました。北海道は４・36人、東京都は２・40人、愛知県は３・42人、大阪府は１・79人、福岡県は２・40人でした。
　国立感染症研究所の鈴木基（もとい） ・感染症疫学センター長は、「データ収集の仕みが変わったので正確な評価は来週以降になるが、５類に移行する前の状況も踏まえると、流行は緩やかだが、拡大する局面にあるだろう」との見方を示しました。
　厚労省によると、定点把握は、感染者数が多い５類感染症について、流行の拡大・収束の傾向をつかむために実施されます。新型コロナの定点医療機関は、この病気の診療実績のある内科や小児科を都道府県が指定しています。原則、毎週金曜日に、直前の日曜日までの１週間分をまとめて発表します。
　新型コロナの場合、流行入りなどの指標となる定点報告の基準値は、現時点では設定されておらず、厚労省は「今後検討していく」としています。インフルエンザの場合、１医療機関当たりの感染者数が１人になると「流行入り」、10人になると、大きな流行発生の可能性を示す「注意報」、30人になると、大きな流行の継続を警戒する「警報」の水準とされます。インフルエンザの基準値は、過去の定点報告のデータと流行状況を国立感染症研究所が分析した上で設定しています。

　２０２３年５月１９日（金）

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