■喫煙率14・８％、過去最低を更新 男性24・８％、女性６・２％も過去最低

　厚生労働省の2022年国民健康・栄養調査で、たばこを習慣的に吸っている20歳以上の男女の割合は14・８％だったことが28日、わかりました。前回2019年調査（16・７％）を下回り、2003年に現行の設問になって以降の過去最低を更新しました。
　政府の健康づくり計画「健康日本21（第２次）」で定めた2022年度の目標値12％には達していないため、厚労省担当者は「啓発を通じ、喫煙をやめたい人のモチベーションを保てるようにしたい」としています。
　20歳以上の喫煙率の男女別は、男性24・８％（前回比２・３ポイント減）、女性６・２％（１・４ポイント減）で、いずれも過去最低となりました。年齢別で最も高いのは、男性が30歳代の35・８％、女性は40歳代の10・５％。喫煙者のうち、たばこをやめたいと思う人は25・０％でした。
　受動喫煙の機会がある人の割合も調査。対策を強化した改正健康増進法の施行が影響したとみられ、場所別では前回2019年に比べ、飲食店は半減の14・８％、遊技場は３分の１程度の８・３％となりました。

　２０２４年８月２９日（木）

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■遺伝性の重い病気調べる着床前診断の対象、目のがん「網膜芽細胞腫」など初承認

　日本産科婦人科学会（日産婦）は28日、受精卵の段階で重い遺伝性疾患の有無を調べる着床前診断について、対象を拡大した新たなルールの下で実施を認めた病名を初めて公表しました。72件の申請に対して、神経の難病や遺伝性の目のがんなど36の病気で、58件が認められました。これまで対象外だった成人後に発症する病気や、延命できる治療法がある病気も含まれました。
　着床前診断は、体外受精させた受精卵の細胞の一部を取り出し、遺伝子を調べます。対象の病気が発症しない受精卵を選んで子宮に移植する一方、病気を発症し得る受精卵は破棄するため、命の選別との意見もあります。
　日産婦の以前のルールでは、「成人になる前に日常生活を強く損なう症状が出現したり、死亡したりする」重篤な遺伝性疾患が対象でした。2004年に初めて承認され、2015年度までに計120件が認められました。
　2022年４月に始まった新ルールは、「原則」との文言を条件に加え、成人以降に発症する病気にも拡大しました。治療法がないか、患者の負担が大きい治療が必要なことも条件にし、関連学会に意見聴取するなど審査体制を充実させました。
　今回公表されたのは2023年中に審査されたもの。申請72件はこれまでの平均の約３倍でした。認められた主な病気は、遺伝性の目のがん「網膜芽細胞腫」や、細胞の中でエネルギー産生が低下して異常が起こる「ミトコンドリア病」、免疫不全となる「細網異形成症」など。
　難病情報センターなどによると、網膜芽細胞腫は小児期の発症である一方、治療によっては10年生存率が９割ともいわれます。球脊髄（せきずい）性筋萎縮症は30～60歳代の男性で発症することが多くなっています。先天性赤血球形成異常性貧血１型は、治療法の発達で死亡することはまれになってきているといいます。
　一方、申請のあった筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など９件が審査継続となりました。認められなかったのは３件で、同じ病気でも判断が分かれた事例もありました。判断の理由は、認められなかった事例について「重篤性の定義を満たしていない」と「情報不足」を示しただけでした。審査で考慮した個別の理由は非公開としています。また申請取り下げは２件。
　記者会見した加藤聖子・日産婦理事長は、「病名で承認と不承認を決めているわけではない。医学的、また夫婦の生活背景などを含めて審査している」と述べました。

　２０２４年８月２９日（木）

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■ギリアド社の抗ＨＩＶ薬「ツルバダ」、感染予防目的で国内初承認

　製薬会社ギリアド・サイエンシズは28日、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染症の治療に使われている「ツルバダ」が、国内でも感染予防目的で使えるようになったと発表しました。厚生労働省が同日、承認しました。感染リスクの高い人らが性交渉などの前に服用する予防投与は「ＰｒＥＰ（プレップ）」と呼ばれ、国内承認は初めて。
　ギリアドのケネット・ブライスティング代表取締役社長は、「目標は新規感染者をゼロにして日本および世界でのＨＩＶ流行を終結させることだ」とコメントしました。予防目的では１日１錠を飲みます。
　ギリアドによると、ツルバダの予防投与は、2012年にアメリカで初めて認められました。

　２０２４年８月２９日（木）

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■血液で早期膵臓がんを高精度に判別 京大が検査法を開発

　京都大などは、血液に含まれる微小物質・マイクロＲＮＡのデータを人工知能（ＡＩ）に学習させ、早期の膵臓（すいぞう）がんを５～８割の精度で判定できる検査法の開発に成功したと発表しました。これまで難しかった早期発見が期待できる成果で、国際医学誌電子版に28日、論文が掲載されました。
　京大は医療機器メーカー「アークレイ」（京都市）と３～５年後の実用化を目指します。
　膵臓がんは年間約４万4000人が新たに診断されます。早期は自覚症状がないため、診断された時点で半数以上ですでに進行・転移していて治療が難しく、難治がんとして知られます。10年生存率は５・８％です。
　がん進行度を示す「病期」（０～４期）が早期の０期か１期でがんが小さければ10年生存率は９割超ですが、がん細胞由来のタンパク質を使った腫瘍マーカーは早期での判定精度が低いという課題がありました。
　そこで、京大の福田晃久准教授（消化器内科）らのチームは、血液に含まれるマイクロＲＮＡに着目。膵臓がん患者212人と健康な人213人の血液に含まれるマイクロＲＮＡ約2600種を高機能の検査機器で網羅的に調べました。そして、量が多い100種について、病状などとの関連をＡＩで解析し、がんを判定する手法を開発しました。
　腫瘍マーカー単独での０期と１期の判定精度はそれぞれ０％、29％でしたが、新たな手法では50％と63％に向上。さらに腫瘍マーカーと組み合わせると１期では83％にまで高まりました。
　福田准教授は、「家族に患者がいたり、膵臓の異常が見付かったりした場合、すぐに使える検査にしたい」としています。

　２０２４年８月２９日（木）

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■「女性死亡は調剤ミスが原因」として、遺族がスギ薬局に賠償求め提訴

　ドラッグストアで調剤された薬を服用した東京都杉並区の70歳代の女性がその後死亡したのは、持病ではない糖尿病の薬を誤って混ぜられたのが原因だとして、遺族が「スギ薬局」などに3800万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
　28日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、2022年５月に死亡した74歳の女性の遺族で、弁護士とともに都内で会見を開きました。
　訴状によりますと、女性は３年前の2021年10月、同区内の「スギ薬局高井戸店」で調剤された持病の薬を受け取って服用していましたが、１カ月後に自宅で意識を失い、翌年に低血糖後脳症などによる心不全で亡くなりました。
　搬送先の病院が服用していた薬を調べたところ、血糖値を下げる糖尿病患者向けの薬が含まれていて、薬局側は「前に調剤した患者の薬が一部混ざった」と説明したということです。
　遺族は、女性が死亡したのは調剤ミスが原因だとしてスギ薬局と薬剤師に合わせて3800万円余りの賠償を求めています。
　死亡した女性の長男は会見で、「母はスポーツ観戦や孫と話をするのが好きでした。自分たちのミスで人が亡くなったことに向き合ってほしい」と話していました。
　提訴について、スギ薬局の親会社の「スギホールディングス」は「誠実に対応してまいります。亡くなられた患者様のご冥福をお祈り申し上げ、ご家族様に深くおわび申し上げます。調剤過誤の発生以降、速やかに全店に指導を徹底してきました。引き続き再発防止に向けて取り組んでまいります」とコメントしています。

　２０２４年８月２９日（木）

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