￭トクホ市場が初の減少 生活習慣病予防の品目は堅調

　健康志向の高まりとともに拡大してきた特定保健用食品（トクホ）の市場が、景気低迷の影響を受け伸びて曲がり角を迎えています。日本健康・栄養食品協会が公表した2009年度の市場規模は5494億円で、07年度に比べ19パーセント減少しました。
　1997年度の調査開始以来、減少したのは初めてのこと。協会では、景気低迷の影響で消費者の志向が低価格品へと向かい、商品の低価格化を招いたことを規模縮小の要因としています。
　市場の過半を占める乳酸菌や食物繊維など整腸関連のトクホの市場規模は、前回調査より11パーセント減少。血中中性脂肪や体脂肪が気になる人向け商品の市場規模も同33パーセント、血圧関連も同17パーセント減少しました。これには、花王の食用油「エコナ」が昨秋、「体の中で発がん性物質になる恐れのある成分が含まれている」として販売を自粛したことも響いたとみられます。
　一方で、新しいジャンルとして出てきた「疾病リスク低減表示」トクホは、カルシウムなど関与成分の疾病リスクの低減効果が医学的・栄養学的に確立されている場合に表示が認められます。骨・ミネラル関連のトクホは、前回調査の2.6倍と大幅に増加しました。コレステロール、血糖値など生活習慣病予防に密着した品目も、着実に伸びました。
　販売経路の変化の影響も大きく、主な経路であるスーパー、コンビニが3296億円と前回調査から約680億円減少した一方で、ドラッグストア、薬局経路の売上げは好調で、前回調査の1.6倍の300億円近い市場となっています。さらに、通信販売経路では2.2倍、132億円のトクホ商品が流通しています。
　トクホは、健康の保持増進に資する食品として、政府が特定の保健の目的が期待できることを表記する許可をした食品で、1991年に始まりました。栄養機能食品とともに保健機能食品に含まれ、2003年には新規の関与成分などの許可申請に関しては、食品安全委員会での安全性の評価についての審議を経るようになりました。
　そもそもは医学的な根拠があいまいな「健康食品」と区別することを狙い、ヒト試験で科学的に検討され、適切な摂取量も設定されています。健康への関心の高まりに合わせて、トクホの信用や売り上げは増加し、現在では市場に確固たる地位を確立した商品も多くみられます。団塊の世代を中心に、特定健診でメタボリックシンドローム対策が必要となった中年層の支持も広く集めています。
　許可品目数は昨年12月末までの２年間で190件増え、全体で883件。トクホは昨年９月より所管が厚生労働省から消費者庁、消費者委員会へ移され、12月より申請受付が再開されました。

　２０１０年４月２８日（水）

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