￭薬局・薬店の半数、大衆薬販売の規定守らず

　厚生労働省は、昨年６月の改正薬事法施行で導入された一般用医薬品（大衆薬）の新たな販売方法について、定着状況の調査結果を発表しました。副作用のリスクの程度によって区分した１～３類のうち、リスクが高い第１類医薬品は薬剤師が文書を使って必要な情報を提供することを義務付けていますが、規定通り販売している店は50・５パーセントにとどまり、説明自体を怠っていた店も19・８パーセントありました。
　調査は今年１～３月、全国の薬局・薬店から抽出した3991店を対象に、民間業者の調査員が一般客を装って購入する覆面調査形式で実施。
　第１類医薬品の購入時の説明があった店でも、「口頭のみでの説明だった」が22・５パーセント、「文書を渡されたが詳細な説明がなかった」が７・１パーセントに上りました。説明したのは70・４パーセントが薬剤師でしたが、名札未着用で資格不明が23・４パーセントでした。第１類医薬品の販売資格がない登録販売者が対応したケースも、３・３パーセントありました。
　改正薬事法では、副作用のリスクが比較的低い第３類医薬品以外の通信販売を禁止しています。インターネットで「通信販売」と「医薬品」のキーワードで検索して表示された店上位５件と下位５件の計10件を対象に、電話などで１、２類の購入ができるか調査した結果、６件で購入できました。
　厚労省は、「調査時期が施行から半年程度で、十分徹底されていない店も目立った。適切な販売をしていない店には、都道府県を通じて指導する」としています。

　２０１０年６月２７日（日）

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