￭新型インフル、４月から季節性扱いに 厚労省発表

　2009年春に発生し、世界的に大流行した新型インフルエンザについて、厚生労働省は31日、新型としての対策を終えたと発表しました。４月からはＡ香港型などと同じ季節性インフルエンザとして扱います。
　新たな名称は「インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）2009」。新型の流行を受けて始めた重症者などの発生動向の把握は、来シーズンも簡素化した形で続ける予定といいます。
　09～10年は推計約2077万人がインフルエンザにかかり、ほとんどは新型で、ピークは秋という変則的な流行でした。10～11年は３月10日までの推計患者数は約962万人で、新型のほかにＡ香港型の患者も多く、冬にピークを迎えるという例年並みの状況となりました。このため専門家の部会で検討し、季節性への移行を決めました。
　また、厚生労働省は31日、2009年から10年に新型として世界中で流行したインフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）2009のワクチンについて、国内４社から購入した約149億円（健康な成人換算で約3100万人）分のワクチンを有効期限切れで廃棄したと発表しました。
　厚労省は09年10月、インフルエンザの流行に備え、国内の４社から5400万人分のワクチンを260億円で購入。2300万人分は病院などに納入されましたが、接種回数が２回から１回に変更されるなどで、残りは使われませんでした。
　さらに、厚労省は09年から10年にかけて、海外メーカー２社ともインフルワクチン9900万人分の輸入契約を結びました。しかし、接種が予想を大きく下回り一部を解約。２社への支払額は違約金も含め、853億円に上りますが、ほとんどが廃棄されています。

　２０１１年３月３１日（木）

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