￭国民年金、納付率58・６パーセント 過去最低を更新

　自営業者などが加入する国民年金保険料の2011年度の納付率が58・６パーセントで過去最低を更新したことが、わかりました。厚生労働省が５日、記者会見をして明らかにしました。
　納付率の低下は６年連続で、60パーセントを下回るのは３年連続。前の年度の59・３パーセントを０・７ポイント下回りました。
　国民年金は、会社員や公務員以外の人が加入する公的年金制度の一つ。かつては自営業者を中心とした制度でしたが、最近は経済状況の悪化で、比較的所得が低いパートなど非正規労働者や無職の人の加入割合が増えています。
　保険料（現在は月額１万4980円）を支払えないケースが増えたことが、納付率の低下の背景にあるようです。公的年金制度への不信も影響しているとみられ、特に若い世代の納付率が低くなっています。納付率が高かった団塊世代が保険料を払う側ではなく受け取る側に回っていることも、要因となっています。
　団塊世代が保険料納付を終えたことなどにより年齢構成が変化し、2011年度は20～24歳が全体の20・０パーセントを占め最多となりました。また、納付率の最低は、25～29歳の46・１パーセントでした。保険料未納が続くと将来の年金受給額が減るだけでなく、25年以上納付しなければ年金を受け取れなくなります。
　厚生労働省は、保険料の納付率の低下が続くと、将来、年金額が低くなったり、年金を受け取れない人が増え、結果として社会保障費がかさんでしまう恐れがあるとして、保険料を納付できるのに長期間滞納している人などへの強制徴収を強化するとともに、所得が低くて保険料を支払えない人には免除手続きがあることを周知するなどの対策を講じていきたいとしています。

　２０１２年７月５日（木）

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