￭規制緩和のアメリカ産牛肉 年明けにも国内で流通へ

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として行われているアメリカ産牛肉の輸入規制について、厚生労働省は「生後20カ月以下」から「30カ月以下」に緩和する方針を決めました。早ければ年明けにも、規制の緩和で輸入された牛肉が国内で流通する見通しになりました。
　厚労省はＢＳＥ対策として、７年前から、アメリカ産の牛肉は生後20カ月以下に限って輸入を認めています。しかし、この10年間に生まれた牛でＢＳＥへの感染が確認されていないことなどから、専門家会議を設けて検討した結果、ＢＳＥの病原体が蓄積しやすい脳やせき髄などを取り除くことを条件に、生後30カ月以下に規制を緩和する方針を決めました。
　厚労省によりますと、アメリカで出荷される肉牛の90パーセント以上は生後30カ月以下ということで、早ければ年明けにも、輸入された牛肉が国内で流通する見通しです。また、カナダとフランス、それにオランダについても、アメリカと同様、規制を緩和する方針を決めました。
　一方、国内で飼育され、食肉となるすべての牛について、現在ＢＳＥの検査が行われていますが、厚生労働省は来年４月からは、30カ月以下の牛は検査の対象から外すよう基準を改めることになりました。
　国内では2001年９月以降に36頭のＢＳＥ感染が確認されましたが、10月以降に感染源だと考えられる感染牛を原料とした肉骨粉を飼料として使うことを法律で規制し、感染を根本からシャットアウトしたため、2002年２月以降に生まれた牛にＢＳＥは発生していません。
　厚労省がアメリカ産牛肉の輸入規制を緩和する方針を決めたことを受けて、アメリカ産牛肉の主力品種であるバラ肉の国内卸価格が下がっています。輸入が増えると予測され、年明け以降に一段と値下がりするとの見方が強まっています。スーパー店頭の牛肉や牛丼店などの価格も下がりそうです。
　大手牛丼チェーンなどによると、生後30カ月の牛は、20カ月以下に比べると肉に脂がのって食味がよくなるといいます。これまでは20カ月以下といっても、実際には十数カ月で出荷されるケースが多く、これが30カ月に規制緩和されると、牛が成長したぶん、肉質も肉量も向上するといいます。
　東京都練馬区のスーパーマー ケットでは、輸入規制を緩和する方針が決められたことについて、買い物客から歓迎の声がある一方、安全性を懸念する声も聞かれました。
　このうち60歳代の女性は、「アメリカ産の牛肉を煮物に使っているが、安全性が確保されるのであれば、価格が安くなると思うので、歓迎です」と話していました。一方、70歳代の女性は、「安全性がわからないので、今は買っていません。心配なので、しばらくは様子をみようと思います」と話していました。
　このスーパーでは、現在販売している牛肉のおよそ20パーセントがアメリカ産で、輸入が再開されれば販売量を増やしたいとしています。
　東京都内に４店舗を構えるスーパーマー ケット「アキダイ」の木村正太郎さんは、「規制が緩和され輸入量が増えれば、今よりも価格が20パーセントほど安くなるという話もあるので、明るい材料だ。安全性が確保された牛肉が入れば、お客さんの選択肢が増えるので、取り扱い量を拡大したい」と話しています。

　２０１２年１１月６日（火）

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