￭化血研、110日間の業務停止処分が終了 熊本地震被災で製造再開は６月以降に

　熊本市の一般財団法人・化学及（および）血清療法研究所（化血研）が、およそ40年にわたって国の承認と異なる方法で血液製剤を製造していた問題で、厚生労働省から受けた過去最長の110日間の業務停止処分が６日終了しました。
　停止していた８製品の製造・販売ができるようになりますが、先月14日からの一連の熊本地震で県内３カ所の製造・配送拠点が被災し、化血研だけが製造するＡ型肝炎ワクチンなどおよそ80あるすべての製品の製造ができない状態となっています。被害状況は今も調査中で、製造再開は早くても６月以降になるといいます。
　化血研は６日、ホームページ上で宮本誠二理事長を含む役員９人は６月下旬に全員退任し、新体制で組織改革を行うと表明。製造現場での監視の仕組みも、構築するとしました。
　化血研によると、６日夕に厚労省職員２人が建物に入り、１月18日の処分の際に貼った「封かんの証」や「立ち入り禁止」と書かれたシールを取り除く作業をしました。
　化血研は、薬害エイズ訴訟の被告企業の一つ。現在、製薬大手アステラス製薬と血液製剤やワクチンの製造事業を売却する交渉に入っています。
　厚労省の関係者は、「３度目の過ちを犯さないよう、うみを出し切った上で事業を引き継いでほしい」と話しました。
　化血研は、「今は安定供給に向けて一日でも早く製造を再開することを最優先にし、再開のめどが立った段階で事業譲渡に向けた交渉を進めていきたい」としています。

　２０１６年５月７日（土）

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