￭認知症で不明届、１万2000人超 最多更新が続く、警察庁発表

　警察庁は16日、2015年に認知症が原因で行方不明になったとして届け出があったのは前年比12・２パーセント増の１万2208人（男性7012人、女性5196人）だったことを明らかにしました。
　調査が始まった2012年以降、最多。都道府県別では大阪府（1791人）、兵庫県（1309人）、愛知県（1150人）の順に多く、東京都は325人でした。
　2015年に届け出があった人のうち、１万2058人は同年中に所在が確認されました。2014年以前に届け出があったものも含めて、2015年中に所在が確認されたのは１万2121人で前年比11・７パーセント増。
　警察官が無事を確認したのが59・７パーセント、自力での帰宅や施設職員、地域住民らによる確認が33・９パーセント。発見時に死亡していた例は４パーセントでした。
　届け出当日の発見は8310人、２～７日目が3562人で、届け出から１週間以内に97・９パーセントの所在が判明していました。2012～2014年の各年も、大半が届け出から１週間以内でした。
　認知症などによる身元不明者の身元特定につなげようと、不明者の写真付き台帳を全国の警察で閲覧できる制度が2014年度から始まりましたが、今年５月10日現在、台帳に掲載されているのは72人分にとどまります。警察庁によると、このうち同日までに８人の身元が確認されましたが、個人情報保護を理由に台帳に写真などの情報を掲載しない自治体が少なくないといいます。
　一方、認知症も含めたすべての行方不明者は前年比１パーセント増の８万2035人（男性５万3319人、女性２万8716人）でした。年代別では10歳代が１万7071人で最も多く、20歳代（１万6005人）、30歳代（１万827人）と続きました。
　人口10万人当たりで比べると、10歳代は147・３人、20歳代は125・２人で、30歳代以上の31・３～80・９人よりも高くなりました。６万9186人は、同年中に所在が確認されました。
　2011年からの５年間では、10歳代が減少傾向の一方、20歳代は増加の一途で3077人増えました。昨年、この年代の行方不明の原因として届け出人が警察に申告したのは、「事業・職業関係」が3784人、「家庭関係」が2388人。「事業・職業関係」が前年より405人増えており、担当者は「職場の悩みが大きいのではないか」と指摘しています。

　２０１６年６月１７日（金）

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