￭販売中のトクホ359品調査で、成分の含有量に問題なし 消費者庁が公表

　特定保健用食品（トクホ）の関与成分量に関する調査結果について、消費者庁は１日、現在販売されている366品のうち359品で適正に含有されていたと発表しました。残りの７品は分析中のため、11月末までに消費者庁へ調査結果が報告される予定。
　日本サプリメント（大阪市）が販売する粉末清涼飲料「ペプチド茶」など６商品で、健康増進効果に関与する成分量が規定値を下回っていたためトクホの許可を初めて取り消した問題を受け、消費者庁は９月27日付で業界団体を通し、201社1271品を対象に、第三者機関か自社による最新の関与成分量の調査結果を出すよう求めていました。
　このうち２社２品については連絡がとれず、回答を得られませんでした。
　1271品のうち、現在販売されている366品を対象に、関与成分の含有量が許可申請書で記載されている内容と合致しているかどうかについて、201社は登録試験機関などへの分析依頼、または自社分析を行いました。
　分析の結果、分析が終了していない７品を除く359品では、適正に含有されていたとする報告が寄せられました。そのうち自社分析によるものが、195品に上りました。トクホは一度許可されれば更新する必要がなく、許可後の関与成分量の調査は初めて。
　また、調査結果から、現在販売されていない商品が903品に上ることも判明しました。このうち許可の失効を予定しているのが196品、最近許可されたばかりで近く販売するのが39品を数えました。残り668品については、再販を予定しているという回答でした。
　販売中の商品と、そうでない商品を消費者が区別できるように、消費者庁ではホームページ上の許可品目一覧に、現在販売されている366品について「販売中」と明記する方針。
　今後は、残りの７品の分析データを待つとともに、抜き打ちで調査したり定期的にデータの提出を求めたりするなどの再発防止策を検討することにしており、消費者庁は「消費者の信頼を裏切ってしまったことは、非常に残念だ。対策を講じて、信頼の回復を図っていきたい」と話しています。

　２０１６年１１月２日（水）

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